経済同友会は「経済・財政再生計画（経済・財政一体改革）への意見」と題する提言をまとめた。同友会は、経済・財政再生計画の目標は「２０２０年度のプライマリー・バランス（ＰＢ）黒字化」にあると強調。同目標を堅持し、目標を達成した上でその先の財政健全化に向かうことが大切だとするとともに、経営者は経済成長の実現に向けて果敢に挑戦するよう呼びかけた。
同友会は「高い経済成長を見込んだとしても目標達成は容易でない。２０年度以降もＰＢの黒字を続けなければ、債務残高（対ＧＤＰ比）を安定的に低下させていくことは難しい。国民の理解を促進して厳しい財政健全化を進めていくには、まず国・地方で痛みを伴う改革を進める必要がある。加えて、税・社会保障制度の効率性・透明性を高めるマイナンバー制度が全面的に普及することが必要となる」と訴えた。
同友会は政府・与党に対し、▽１８年度のＰＢ赤字対ＧＤＰ比マイナス１％程度は必達▽経済・財政再生計画を俯瞰する視点を持つ▽国民の関心を高め、行動を促す▽成長に向けた構造改革を推進する▽税収上振れ分などを全額借金返済に繰り入れる―の５項目の実践を要望。経済・財政一体改革推進委員会が策定した工程表に基づき歳出改革を一つひとつ実行すべきとした。
■参考：公益社団法人経済同友会｜経済・財政 再生計画 （経済・財政一体改革） への意見｜
http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2015/pdf/151208a.pdf
