平成２６年に成立した電気事業法等の一部を改正する法律（第２弾改正）が平成２８年４月１日に施行され、電力小売参入の全面自由化を実施するのに先立ち、平成２７年８月３日より小売電気事業者の登録申請の受付が開始されている。 続きを読む →

特許庁は、知的財産権の業務に携わる実務者を対象に、知的財産権制度の円滑な利用に向け、実務上必要な知識の習得を目的とした知的財産権制度の説明会を全国の主要都市で開催する。 続きを読む →

日本政策金融公庫が、訪日外国人観光客の増加を受けて小企業を対象に行ったインバウンド対応に関する調査で、外国人観光客の増加を売り上げに結び付ける取り組みを「現在しておらず、今後もする予定はない」と回答した企業の割合が９割以上にのぼった。 続きを読む →

国税庁は「所得税基本通達」に「譲渡所得等の特例」を新設したのを受けて、７月３１日、新設した項目について趣旨説明を公表した。 続きを読む →

経済産業省は、消費税率引上げを踏まえた、転嫁状況に関する事業者への月次モニタリング「７月調査」の調査結果を公表した。 続きを読む →

従業員の能力向上はすべての経営者にとって永遠の課題だ。従業員本人の自覚に任せたままではなかなかうまくいかず、一方で会社が高額な費用を負担してまではやりたくないという声もある。 続きを読む →

企業会計基準委員会は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」に引き続き、すでに次の論点の検討に入っている。開示とともに最優先課題とされているのが税効果会計に適用される税率（公布日基準）の取扱いだ。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２６年度の租税滞納状況を公表した。滞納の未然防止及び整理促進に努めた結果、２６年度末における滞納整理中のものの額（滞納残高）は１６年連続減少の１兆６４６億円で、ピーク時であった平成１０年度、２兆８，１４９億円の３７．８％となった。 続きを読む →