厚生労働省は平成２６年（１月～１２月）における労働災害の状況を公表した。発表資料によると死亡災害、死傷災害、重大災害のいずれも平成２５年を上回る結果となった。２５年から実施されている第１２次労働災害防止計画の２年目にして、効果的な災害防止策が講じられていない状況が浮き彫りとなった。
平成２６年における労働災害による死亡者は１，０５７人（対前年比２７人増）、死傷者は１１９，５３５人（同１，３７８人増）、一度に３人以上が被災する重大災害件数は２９２件（同４８件増）となった。
死亡者が多い業種は、建設業、製造業、陸上貨物運送業の順になっており、事故のパターンとしては高所からの墜落・転落、交通事故、機械などによるはさまれ・巻き込まれの順となった。このうち、機械などにはさまれたり巻き込まれたりする事故が対前年比１４．４％増となっており、請負業者や非正規労働者の増加に伴う安全に関する連絡ミスや熟練者の減少が一因となっているようだ。電源を切らずに機械の修理を行い、その結果機械に巻き込まれるなど、基本的な安全対策を怠った上での事故も数多くある。守るべきルールを順守するといった当たり前の原則を徹底するよう、企業としても指導したい。
■参考：厚生労働省｜平成26年における労働災害の発生状況について（1月～12月、確定）｜
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/dl/14_kakutei.pdf
