年度の途中で雇用保険料率が変更となった関係で、今年度の労働保険料の申告は通常よりも複雑化している。上半期と下半期で保険料率が異なるため、雇用保険料の計算にあたっては上半期と下半期でそれぞれ集計せざるを得ず、通期で計算が可能だった前年度より煩雑になる。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は５月２日、企業会計基準公開草案第７３号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した（８月４日まで意見募集）。 続きを読む →

納税者の負担軽減や電子化を図るため、今年度も各種要件が見直される。【優良電子帳簿の範囲の見直し】過少申告加算税の軽減措置の対象となる申告所得税及び法人税に係る優良な電子帳簿の範囲は、以下の通り。 続きを読む →

帝国データバンクは、「社内外会議に関する企業の実態調査」結果を発表した。それによると、社内会議の実施方法については、「主に対面で実施」と回答した企業が６１．８％で最も多く、「主にハイブリッド（対面とオンラインが混在）で実施」は２６．３％、「主にオンラインで実施」は６．３％。社内会議の実施方法を企業規模別に見ると、「主に対面で実施」では、大企業が３５．３％、中小企業が６６．７％、うち小規模企業が７５.０％で、企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高い。 続きを読む →

内閣府は、「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議「最終報告（案）」」をまとめ、意見募集を行っている（受付締切：２０２３年５月１７日）。 続きを読む →

少子高齢化に伴う労働力不足が懸念され続けているが、これまでその解決策として決定的な施策がないというのが現実だろう。高齢者の就業年齢を引き上げて戦力化する、リスキリングにより社内失業者を発生させない、就労可能な女性の戦力化など、アイディアはあるものの、有効に機能しているかとなると疑問が残る。実際、各企業の労働力不足懸念は払拭されていない。 続きを読む →

企業会計審議会（会長：徳賀芳弘京都先端科学大学副学長／京都大学名誉教授）は、今後、会計部会を開催し、国際会計基準への対応についての意見交換を行う方針だ。 続きを読む →