カテゴリー別アーカイブ: JPBM DailyNews

ガバナンス・コード改訂案了承 サステナビリティの開示が重要

「コーポレートガバナンス・コードと投資家と企業の対話ガイドラインの改訂について(案)」が3月31日開催のフォローアップ会議で了承された。 続きを読む

逓増定期保険の名義変更プラン国税庁が6月末にもメス

国税庁はこのほど、生命保険協会を通して各生命保険会社に向けて、「法人定期保険契約等に係る権利の評価の見直しについて」等の連絡事項の発信を行った。<国税庁からの連絡概要>は以下の通り。 続きを読む

プレ405がコロナ支援対策にJPBMでも資金繰り支援展開

「早期経営改善計画策定支援事業」が、これまでの通称「プレ405事業」から、「ポストコロナ持続的発展計画事業」に変更されます。

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Weeklyコラム 取り替えて教える

社員が講師となって研修をする時、誰が講師を務めるか問題になる事がある。一般に研修課題の知識や技術を持つ者が担当するが、講師によって受講者の意欲が低かったり、時には反感や妬みを抱かれたりする場合もある。親が子に勉強を教える場合に似ていて、教育内容と教える人の考え方や態度等に違和感を持つのかもしれない。 続きを読む

電気通信事業者に提示義務なし 黙秘義務あるもの―最高裁

動画配信サービス等の提供に係るウェブサイトを管理・運営している企業(抗告人)のサイト上の問い合わせ用フォームを通じて、映像等の開発・販売会社(相手方)に対する脅迫的表現を含む匿名の電子メールを相手方が受信した。 続きを読む

自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が2月19日の第6回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む

地域団体商標制度をPR カタログや最新事例を紹介

特許庁が2006年に創設した「地域団体商標制度」は、地域の魅力あふれる名物のブランド力の向上と模倣品対策を目的として、2020年12月末時点まで699件が登録されている。同庁はこのほど、地域団体商標制度の概要、制度に関する支援策、登録されている地域団体商標の概要を写真と共に紹介する「地域団体商標ガイドブック~カタログ編~」を発行した。 続きを読む

全国全用途平均で6年ぶり下落 地方圏の変化小さい―地価公示

国土交通省が公表した3年地価公示によると、全国平均は全用途で平成27年以来6年ぶり、住宅地で28年以来5年ぶり、商業地で26年以来7年ぶりにいずれも下落した。 続きを読む

テレワークガイドライン改定 制度の定着とさらなる推進へ

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、一気に広がりを見せたテレワークだが、ここにきて中止する企業が増えている。厚生労働省では、テレワークはウィズコロナ・ポストコロナの新たな日常・生活様式に対応した働き方と捉えているが、さらに発展させる必要があるとしている。 続きを読む