上告人は、行橋税務署長による令和元年以後の事業年度の法人税に係る青色申告の承認の取消処分につき、事前に防御の機会が与えられなかったことをもって本件処分が憲法31条違反であると主張。最高裁判所の多数意見は、法人税法127条1項の規定による青色申告の承認取消処分については、権利利益の内容、性質等に照らし、その相手方に事前に防御の機会が与えあられなかったからといって、憲法31条の法意に反するものとは言えないとした。 続きを読む
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事業承継マッチング支援 成約件数が急上昇-日本公庫
日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度の「事業承継マッチング支援」実績について公表した。その概要は、申込が4,786件(前年度比98.7%)、引き合わせが666件(前年度比185.0%)、成約103 件(前年度比239.5%)となった。 続きを読む
医業経営部の意見交換会 ハイブリットで貴重な情報共有
5月10日(金)15:00~17:00、千代田万世橋区民館にて、医業経営部意見交換会が開催されました。当日は会場参加とオンライン参加のハイブリット形式にて開催。「医師の働き方改革」について基調解説を社会保険労務士・原子修司氏、「令和6年度診療報酬改定の基本方針の概要」について中小企業診断士の伊藤哲雄士にそれぞれ説明頂き、医療機関のM&Aの話題も含め、活発な意見交換を行いました。 続きを読む
10月から社会保険適用拡大 従業員数51人以上から対象に
平成28年10月から短時間労働者に対する健康保険及び厚生年金保険の適用拡大が実施されている。従業員数501人以上の企業においては、週の労働時間が20時間以上、所定内賃金が8.8万円以上等の条件を満たした短時間労働者は社会保険の適用対象となった。この企業規模の条件が徐々に小さくなっており、令和4年10月からは101人以上の企業が対象となり、同6年10月からは51人以上の企業も対象となる。 続きを読む
中小企業・小規模事業白書発表 災害対応と環境変化等を分析
中小企業庁はこのほど、2024年版中小企業白書・小規模企業白書を閣議決定し公表した。第1部で能登半島地震の状況や、新型コロナウイルス感染症の影響と対応、中小企業の現状と直面する課題、今後の展望について分析。第2部では、環境変化に対応して成長する中小企業や売上げの確保などの経営課題に立ち向かう小規模事業者等について掲載している。 続きを読む
令和6年度税制改正(21) 外国子会社合算税制の見直し等
〇グローバル・ミニマム課税の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、外国子会社合算税制について追加的に見直しされる。ペーパー・カンパニー特例に係る収入割合要件について、外国関係会社の事業年度に係る収入等がない場合には、その事業年度における同要件の判定を不要とすることとなった。また、居住者に係る外国子会社合算税制及び持株関係株主等である内国法人に係る所得の課税の特例等の関連制度も、同様に見直す。 続きを読む
プライム市場上場会社の3割超 4週間前に総会資料を電子提供
東京証券取引所が公表した「2024年3月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は6月27日(木)になる見込みであることが明らかとなった。(回答社数1,789社(全市場79%、うちプライム市場954社(84%))集中率は29.7%と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
DX銘柄2024選定企業発表 27日イイノホールで―経産省
経済産業省は、東京証券取引所及び独立行政法人情報処理推進機構と共同で「デジタルトランスフォーメーション銘柄(DX銘柄)」を選び「DX銘柄2024」「DX注目企業2024」の選定企業を発表する。また、企業のDXに向けた取組を強く後押しするため、銘柄選定企業の中から「デジタル時代を先導する企業」として「DXグランプリ企業」を発表するとともに、特に傑出した取組を継続している企業を「DXプラチナ企業2024-2026」として選定。 続きを読む
Weeklyコラム 見聞して、行動する
研修会の講師をして一番困るのは、第一に話を聞く姿勢を取らない人がいる事、第二に話を聞くが理解を示さない人がいる事である。自分の会社や関与先以外での研修会であれば、話をよく聞いて頂いて、なお且つ内容を理解頂ければ、講師の立場としては一応満足となる。 続きを読む
公売公告処分の時期判断 裁量権に合理性欠き不当
原処分庁は、請求人が保有する差押財産(本件不動産)を公売に付すべき時期について、所轄庁の裁量権の範囲内で合理的に行われたものであるから、違法又は不当な処分ではない旨主張する。 続きを読む