中小企業庁はこのほど、「経営改善計画策定支援」および「早期経営改善計画策定支援」に関する手引き・マニュアル・ＦＡＱ・申請様式の２種を改定した。今回の改定は、申請者が円滑かつ実効性の高い経営改善計画を策定できるよう、内容の明確化と手続きの簡素化を図ったものである。
まず「経営改善計画策定支援」では、従来の手引きに代わり、図解やチェックリストを用いて計画作成の流れを明確化した。また、ＦＡＱも大幅に拡充され、初めて申請する事業者にも分かりやすい内容となっている。これにより、改善策から実施計画の策定までの一連の流れが把握し易くなった。次に「早期経営改善計画策定支援」については、早期対応を促す観点から、必要書類やスケジュール、提出期限等がより具体的に記載された。申請様式も記入例を充実させ、入力項目の整理を行うことで記載ミスや不備の発生を抑制し、スムーズな申請を実現している。
また、改定にあたっては、過去の運用実績や現場からの意見を反映し、定量的目標設定や効果測定の方法なども明記されているので参考にしたい。改正部分に関しては、最新の手引きを熟読し、記入例やチェックリストを活用して不備のない申請書を作成することが求められる。
■参考：中小企業庁｜経営改善計画策定支援｜
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/saisei/05.html
■参考：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援｜
