令和７年度（２０２５年度）予算は、一般会計総額１１５．５兆円と過去最大規模となった。中小企業経営に関連の深い項目も多数盛り込まれている。
まず、人材確保の観点からは、民間の賃上げを促す政策が中心となり、中小企業にも賃金改善圧力が波及することが想定される。労働集約型業種では、人手不足への対応と賃金戦略の見直しが必要となろう。
省エネ設備の導入や再エネ活用の取組に対する支援が強化されるため、製造業や物流業などエネルギー負荷の高い業種にとっては設備更新の好機である。さらに、ＡＩ・半導体関連の研究開発や設備投資への支援は、中小企業にとっては直接の恩恵は限定的かもしれないが、関連産業（機械、電子部品等）では受注の増加が見込まれ、間接的な波及効果が期待できる。
物価高騰対策としては、中小企業向けの資金繰り支援、電気・ガス料金高騰に対する補助、物流の効率化支援などが含まれている。また、地方支援策では地方創生交付金が倍増され、地域のインフラ整備や企業誘致、スタートアップ支援が拡充される。地方で事業展開する中小企業にとっては、新たな補助金や受注機会が生まれる可能性がある。特に地方自治体と連携したプロジェクトへの参画が有効となろう。
■参考：財務省｜令和７年度予算（衆議院修正+参議院修正後）｜
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2025/yosan2025.html
