金融庁は、地域金融機関等の現場職員の事業者支援能力向上を後押しするため「業種別支援の着眼点の拡充や普及促進に向けた委託事業」（委託先メディアラグ株式会社）「業種別の経営改善支援の効率化に向けた委託調査」（同 公益財団法人日本生産性本部）など３事業・調査を実施したと発表した。同庁のＨＰには、業種別の詳しい状況を掲載、地域金融機関等の職員が、担当先である中小企業・小規模事業者への支援に役立ててもらうのが狙い。
「業種別着眼点」では、支援のノウハウ・知見を整理した。令和４年度に建設、飲食、小売、卸売、運送の５業種、５年度は製造、サービス、医療の３業種、６年度は新たに介護、宿泊の２業種を追加した。中小飲食業の「着眼点」を例に取ると、原価率について同業種の業界平均に着目して確認することや原価の構成にも着目する必要がある。
売上高は客数×客単価に起因。実態把握をヒアリングする必要があるため、まずは原価率を決算資料等で確認する。また、提供するメニューがどのような材料で構成されているかも、原価を構成する重要な要素。例えば焼肉なら、ほぼ肉で構成されるが、かつ丼であれば構成要素の種類が増えると指摘。どの材料が原価に大きく影響しているかもヒアリングできるとよい。
■参考：金融庁｜「業種別支援の着眼点」（追加業種）の公表について｜
https://www.fsa.go.jp/common/about/research/20250326/20250326.html
