カテゴリー別アーカイブ: IT

確定申告電子化進む 控除証明書の電子公布も拡大

財務省広報誌「ファイナンス」12月号では、確定申告について「自宅からのe-Taxがスタンダードに!」を表題に、令和4年1月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む

欧州単一効特許を巡る制度等 運用開始に向けた準備セミナー

ジェトロは、UP・UPC制度の開始に向けた準備の状況等について、欧州・ドイツ特許弁理士とEPOの専門家を招きセミナーを開催する。

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事業者支援策など盛り込む コロナ克服・新経済対策―政府

政府は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を策定。一日も早く通常に近い社会経済活動の再開を図り、「新しい資本主義」を起動し、成長と分配の好循環を実現して、経済を自律的な成長軌道に乗せる具体策をまとめた。 続きを読む

電子帳簿保存法関係の活用 パンフで呼びかけ―国税庁

電子帳簿保存法関係で国税庁は、一問一答の更新(既報)に続いて、書類の電子化やスキャナ保存を促す簡易なパンフレットを3種類、作成した。 続きを読む

タイ・ベトナム常設展示場と テレビ会議で商談会-ジェトロ

ジェトロでは、タイやベトナムに常設の日本産食品サンプルショールームを設置し、現地バイヤーを誘致して商品紹介の実施や、現地バイヤーとのテレビ会議システムを活用したオンライン商談を3回にわたり集中的に実施しているが、今回第3回目の募集を行う。 続きを読む

生産性向上への取組を採点評価 国交省発注の直轄土木工事入札

建設現場で情報通信技術(ICT)を活用するなどして生産性向上に努めるよう促している国土交通省は、同省発注の直轄土木工事の入札時の総合評価にあたって新たに(1)技術提案評価型S型(2)施工能力評価型I型―の2つの試行を導入すると発表した。 続きを読む

デジタル基盤の抜本改善に向け 公共サービスの在り方検討

デジタル庁はこのほど、第2回「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ」を開催し、その中でデジタル基盤のトータルデザイン実現に向けた「公共サービスメッシュ」等が検討された。 続きを読む

気候変動開示に向けた意見発信 経団連が新委員会設置を提言

日本経済団体連合会は11月16日、国際的な意見発信や国内基準の開発を担うサステナビリティ基準委員会(仮称)の設立を求める提言を公表した。 続きを読む