内閣府はこのほど公表した「政策課題分析シリーズ」第２１回で「地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析－実態と課題、地域活性化への影響について」を取り上げた。
首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の移住起業者の特徴として▽テレワーク実施率、副業実施率が東京圏在住者・地方起業者より高い▽起業準備中に副業を実施していた確率が地方起業者より高い▽社会課題解決志向・地域貢献意識が地方起業者より高い―の３点を挙げ、テレワーク普及、デジタル化が東京圏外より先行していると分析。
他方、東京圏外については、移住起業者の地域経済への波及効果として▽デジタル化の浸透▽関係人口の創出＝都市部との接点を活用した副業人材の呼び込み、＝若年層との交流事業によるＵＩＪターン誘発―の２点を挙げ、東京圏と比較し、テレワーク普及、デジタル化に遅れが見られると結論づけた。
今後の政策面の課題として▽コロナ禍でもオンラインを活用しきれていない企業のテレワーク導入推進▽東京圏外企業と都市部人材のマッチング強化や「ふるさと副業」の推進▽移住起業時における人的ネットワーク形成・継続的な伴走支援の強化▽関係人口創出・若年層の地域体験の機会づくり―を指摘した。
■参考：内閣府｜地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析－実態と課題、地域活性化への影響について－｜
