カテゴリー別アーカイブ: IT

持続可能な医療制度へ向け提言 デジタル化と自助強化―日商

日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言~医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を~」を公表した。 続きを読む

ICOトークンの発行・保有 ASBJが会計処理の論点整理

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

中小店舗のキャッシュレス決済 更なる普及促進に向け報告書

経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む

電子記録移転権利の会計処理 ASBJが実務対応報告案

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月15日、実務対応報告公開草案第63号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い(案)」を公表した(6月8日まで意見募集)。 続きを読む

LIBOR実務対応報告 適用期限の1年延長が決定

企業会計基準委員会(ASBJ)は3月11日、改正実務対応報告「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」を正式決定した(3月中に公表)。2月24日まで意見募集を行っていた公開草案からの変更はない。 続きを読む

職務に関し知つたときに該当 金商法違反被告事件で最高裁

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法197条の2第15号、167条の2第2項(167条1項6号)が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第1審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け(TOB)実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む

第16回経営データ活用検討会 PDCA支援をパッケージ化

第16回経営データ活用検討会が開催されます。コロナ禍で打撃を受けた中小企業支援に向け金融庁・全国銀行協会は3月4日「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を公表。平時~有事、私的整理等の各フェーズに合わせた債権者および債務者、専門家等の連携体制と施策を整備しました。 続きを読む

知財支援プラットフォーム開設 日商、中小企業向け対策集約

日本商工会議所はホームページ上に中小企業の知的財産支援施策を集約した「知財支援プラットフォーム」を開設した。 続きを読む

サイバーセキュリティ対策強化 7省庁が注意喚起

経済産業省・金融庁・総務省等関係7省庁は、3月1日の国内自動車部品メーカーから被害にあった旨の発表等を受けて、サイバーセキュリティ対策の強化について注意喚起が発せられた。 続きを読む

R4年度税制改正大綱(10) 住宅取得資金贈与が変更・延長

資産課税では、直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置が下記の通り変更のうえ2年間延長される。高齢世代が保有する資産の移転を促し、経済の活性化を期待するもの。 続きを読む