経済産業省は、経済産業政策新機軸部会が進めてきた検討内容をまとめた中間整理を公表した。昨年１１月、産業構造審議会の傘下に設置された同部会は、目指すべき経済社会のビジョンや、その実現に向けた政策の基本的な考え方、対応の方向性を検討してきた。 続きを読む →

中小企業庁は先般、商工団体や士業団体、地域金融機関の業界団体等が参加する「経営力再構築伴走支援推進協議会」を立ち上げた。支援機関が連携してこれまで以上に事業者に寄り添う態勢を各地で確立し、中小企業の活性化につなげる。 続きを読む →

デジタル庁は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」をアップデートした。日本が目指すべきデジタル社会の実現に向けて、政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策を明記し、各府省庁が構造改革や個別の施策に取り組み、それを世界に発信・提言する際の羅針盤となる。 続きを読む →

7日に閣議決定された基本方針に沿った実行計画（案／３８Ｐ分）の中で、“中小企業”と記載された政策関連として以下のようなものが挙げられている（概ねすべて）。 続きを読む →

ジェトロでは昨年度に引き続き、企業と高度外国人材間の採用・就職活動をサポートするため、オンラインの合同企業説明会を開催する。 続きを読む →

内閣府はこのほど公表した「政策課題分析シリーズ」第２１回で「地域の新たな担い手としての移住起業者に関する分析－実態と課題、地域活性化への影響について」を取り上げた。 続きを読む →

特許庁は、知的財産・無形資産を活用した経営戦略により企業価値向上に取り組んでいる国内企業の実践事例をヒアリング調査、同調査において特に経営層と知財部門との間のコミュニケーションに着目してまとめた事例集を公開した。 続きを読む →