内閣府・規制改革推進会議の夏野剛議長は年度替わりにあたり「規制改革推進会議の取組について」と題する報告を公表。引き続き「人への投資」と「経済成長」を実現する規制改革を推進し、５～６月をめどに「答申」を取りまとめる方針を明らかにした。 続きを読む →

納税環境整備の面では、財産債務調書制度の見直しも大きな注目点となる。保有財産の種類・数量・価額を正確に算出・記載するには時間を要すること、高額な資産保有者も、所得２，０００万円以下であれば提出義務がないことから、以下のように改正される。 続きを読む →

経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）は、デジタル人材の育成を推進するための実践的な学びの場として、ポータルサイト「マナビＤＸ」を開設した。 続きを読む →

日本商工会議所は東商と連名で「社会保障における持続可能な医療制度に関する提言～医療のデジタル化と自助・イノベーションの強化を～」を公表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するＩＣＯトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

経済産業省は、「キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整備検討会」での議論を取りまとめ発表した。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は３月１５日、実務対応報告公開草案第６３号「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」を公表した（６月８日まで意見募集）。 続きを読む →

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む →