財務省大臣官房総合政策課の岡昂一郎／木下裕也両調査員は同省広報誌「ファイナンス」１１月号に「人的資本理論からみたＤＸの現状と課題」と題する論考を寄稿。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
Weeklyコラム 社員能力養成の変化
さて、社員能力とは何を指すのか。また、その能力は何時・どこで修得するのか。社員能力とは、一般に業務や商品の知識・技術・営業経験・会話力等であるが、基盤になるのは健康・気力（やる気）・人間的徳性等である。 続きを読む
コロナ返済に完全対応ツール オープンセミナーで解説
去る１１月１０日に開催されました「ＪＰＢＭ経営支援オープンセミナー」では、税理士・西野光則氏より、これからコロナ返済で必須の事業利益計画策定に沿って１５年のシミュレーション可能な最新版の中長期シミュレーションツールの活用と実践について説明されました。 続きを読む
物価高克服・経済再生実現 政府の総合経済対策第２弾
政府は、岸田政権発足後２度目となる経済対策を閣議決定。その裏付けとなる事業規模７２兆円程度の令和４年度第２次補正予算も編成した。 続きを読む
Ｗｅｂ３．０研究会開催 経済成長の起爆剤目指して
デジタル庁は先般、第５回目の「Ｗｅｂ３．０研究会」を開催し、Ｗｅｂ３．０と呼ばれる新たなテクノロジーについての今後の検討の方向性、Ｗｅｂ３．０の未来像・目指すべき姿、制度・規制面の課題等を検討する準備に入った。 続きを読む
上場会社の監査に登録制導入 ガバナンス・コードの適用など
金融庁は１０月２１日、上場会社の監査を登録制とすることなどを盛り込んだ改正公認会計士法に係る政令・内閣府令案等を公表した（１１月２１日まで意見募集）。 続きを読む
自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す
令和５年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む
株主総会資料の電子提供措置 書面交付請求の対象範囲が縮減
法務省は１０月７日、会社法施行規則等の一部を改正する省令案を公表した（１１月７日まで意見募集）。改正会社法では、株主総会資料の電子提供制度が導入されたが、株主が書面交付請求を行った場合には、会社は「電子提供措置事項記載書面」、つまり紙の書面を交付しなければならないとされている。 続きを読む
利益・返済計画策定シミュ完成 実践演習セミナー開催
中小企業のニーズに合わせて、レベル別に活用できる待望の中長期シミュレーターが完成しました。今後、返済が始まるコロナ融資や新規借り入れ、利益計画等併せてシミュレーションできます。 続きを読む
必要経費として認容 原処分の一部取消し―審判所
「○○○○」と称するデジタルＷＥＢコンテンツの販売を斡旋する事業により報酬を得ていた審査請求人が、その購入代金は事業所得に係る必要経費に該当するとして所得税等の更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った。 続きを読む