令和臨調はこのほど、社会保障制度改革に関する提言を取りまとめ公表した。令和臨調は、経済界、労働界、学識者ら有志１００人超が集まり、政策提言する団体として、昨年６月発足された。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」を主要テーマに掲げ、今回、「財政・社会保障」部会（共同座長：平野信行、翁百合）が中心となり、特に政府が検討している「経済財政運営の基本方針（骨太の方針）」に向け、社会保障制度改革に焦点を当てて提言したもの。
多様な生き方・働き方を選択できる環境をいかに作るか。第一に重要なのが、公正な労働市場と働き方に中立的な社会保障の実現であり、同一賃金同一労働、ジェンダーや国籍等による待遇・賃金の格差是正およびセーフティネットの構築。第二に子育て支援策を進めるため、税・社会保険料の負担と給付を含む所得把握を行い効果的な支援を行う。公正な負担や給付には、様々なデータの整備と連携が欠かせない。マイナンバーの適切な活用を通じて報酬を把握し、保険料の効果的な徴収を実現する。
併せて低所得者への「給付付き税額控除」の導入。さらに求職者支援の抜本改革（職業能力の向上他）や、平時から信頼され、緊急時に機能する医療・介護提供体制をつくる、等を提言している。
■参考：令和臨調｜提言「だれもが自己実現を目指せる日本をつくるために社会保障制度の再設計を」発表記者会見｜
https://www.reiwarincho.jp/event/
