会社役員である上告人は、インターネット上の電子掲示板に匿名で投稿された、私腹を肥やしている印象や殊更に容姿を揶揄する内容は、社会通念上許容される限度を超えているとして、接続サービスを提供したプロバイダである被上告人に発信者情報の開示を請求した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: ＩＴ
第２６回経営データ活用検討会 次回はアプローチ事例の検討
第２６回経営データ活用検討会が３月１７日（金）１５：００～１７：００に開催されます。今回は１２月から続いた４回シリーズの「実務支援パッケージシステム」の最終回になります。
Ｒ５年度税制改正法人税（１）暗号資産の評価の見直し
暗号資産には活発な市場が存在しているが、内国法人が有する暗号資産は期末に時価評価され、評価損益は課税対象となっている。まだ担税力のない法人にも課税され、ブロックチェーン技術を活用した起業や事業開発を阻害しているとの指摘があるほか、企業の海外への流出を促す結果となっている。そのため今回の改正では、以下の要件に該当する暗号資産は期末時価評価課税の対象から除外することとなった。法人税法上は原価法での評価となる。 続きを読む
予算編成等に関する建議 「成果志向の支出」徹底を強調
財務省広報誌「ファイナンス１月号」では、財政制度等審議会・財政制度分科会が取りまとめた「令和５年度予算の編成等に関する建議」について、財務総論の中のポイントとなる点を紹介している。 続きを読む
旅行者お薦め提案、連携対応を 観光ＤＸ推進へ検討会中間報告
観光庁は、観光業・観光地におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に向けて設置した「観光ＤＸ推進のあり方に関する検討会」の中間取りまとめ結果を公表した。 続きを読む
サステナビリティ開示基準 ＳＳＢＪが開発を決定
サステナビリティ基準委員会（ＳＳＢＪ）は１月１８日、国際サステナビリティ基準審議会のＳ１基準（サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項）及びＳ２基準（気候関連開示）を踏まえた日本基準を開発することを決定した。 続きを読む
暗号資産の期末時価評価Ｑ＆Ａ 保有・貸付け・借入れ等取扱い
国税庁はこのほど、暗号資産に関する法人税法上の取扱いのうち、期末の時価評価に係る質疑応答事例についてとり取りまとめた。主な項目は以下の通り。 続きを読む
支援ツールを４回パッケージで 開催分は会員限定動画配信
中小企業庁は、借換え需要に加え、新たな資金需要にも対応する信用保証制度（コロナ借換保証）を開始しました。金融機関との対話を通じて「経営行動計画書」を作成し、継続的伴走支援を受けることを条件に、借入時の信用保証料を大幅に引き下げます。当然、利益計画や返済計画等の裏付けおよびモニタリングの態勢がなければ行動計画が実現出来ません。 続きを読む
中小企業のビジネスモデル構築 ９件の先駆的プログラムが採択
民間サービスとして継続的に３０者以上の中小企業のビジネスモデル構築・事業計画策定を支援する、拡張可能な先駆的プログラムの立ち上げを後押しする「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔ビジネスモデル構築型〕」の４次公募につき採択モデルが発表された。今回は申請数４３者の中から結果９者が採択された。採択モデルの内容は以下の通り。 続きを読む
青色申告などスマホ作成可能 確定申告がより便利に―財務省
令和５年１月からスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告がさらに便利になる。財務省広報誌「フィナンス」１２月号はその特集を掲載。 続きを読む