金融庁は、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査を実施、その結果を公表した。
経営者保証に依存しない融資等の取組については、半期ごとの活用実績やＫＰＩ（金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群）を通じ、総体として改善が図られている状況が見受けられるが、個々の金融機関における取組については一定のばらつきがあることが改めて確認された。例えば、今回の調査結果では、顧客に対し「ガイドライン」の説明を徹底することは元より、経営者保証を外すための具体的な目線を示す代替手法の活用可能性を示すなど、より踏み込んだ対応方針を取っている金融機関が相当程度確認された。
また、前経営者・後継者からの二重徴求等についても、本部の関与の有無など、組織的な体制整備の状況に違いが見受けられるほか、ＫＰＩの設定、自主公表等を踏まえた対応状況にも差異がうかがわれた。調査結果を踏まえ同庁は、金融機関は経営者保証に依存しない融資の一層の促進に向け、今回の結果や、必要に応じて他の金融機関の対応も参考としながら、各金融機関の顧客基盤、特色、経営戦略等に応じたさらなる取組を期待したいと促した。
■参考：金融庁｜事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則の適用開始等を受けた取組状況に関するアンケート調査の結果について｜
