金融庁は２８事務年度の金融行政方針を公表。会計について、監査、開示および会計基準の質の向上を目指すとした。監査法人を対象とするガバナンス・コードなどを策定するほか、企業が公表前の内部情報を第三者に提供する場合に、他の投資家にも同時に情報提供するルール（フェア・ディスクロージャー・ルール）の導入に向けて検討を開始する。 続きを読む →

弁護士法２３条の２第２項に基づく照会をＡ社に対して行った弁護士会である被上告人が、Ａ社を吸収合併した上告人に対し主位的に、Ａ社が２３条照会に対する報告を拒絶したことにより被上告人の法律上保護される利益が侵害されたと主張して不法行為に基づく損害賠償を求め、予備的に、上告人が２３条照会に対する報告をする義務を負うことの確認を求めた事案で最高裁第三小法廷は、原判決中、上告人の敗訴部分を破棄し、前項の部分につき被上告人の控訴を棄却するとともに、報告義務確認請求に関する部分につき本件を名古屋高裁に差し戻した。 続きを読む →

日本政策金融公庫と商工組合中央金庫は１９日から「セーフティネット貸付等」（経営環境変化対応資金）を拡充するとともに、日本公庫は同日、「中小企業経営強化法関連融資」を創設した。「貸付等」の拡充は、経営環境の変化で一時的に業況が悪化している中でも雇用の維持・増加または経営改善の計画を策定する中小企業・小規模事業者に対し貸付金利を最大で０.４％引き下げて融資する。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）が検討している収益認識に関する包括的な会計基準の公開草案については、平成２９年６月までに公表する方針であることが分かった。強制適用の時期は、会計基準の内容が概ね判明した段階で検討を行う。 続きを読む →

日本政策金融公庫総合研究所は１２月１日に東京で「輸出で外需開拓に取り組む中小企業」と題するシンポジウムを開催する。同研究所スタッフや外部有識者の研究報告、輸出によって外需の開拓に成功している中小企業の経営者を招いてのパネルディスカッションを行う。同公庫のＨＰより申込み受付。受付は１１月２９日までだが、定員に達し次第締切り。シンポジウムの開催は今年で８回目。詳細は次の通り。 続きを読む →

東京都は、中小企業向けに実施している「政策特別融資」に新たに２つのメニューを追加、２１日から取り扱いを開始した。１つはみずほ銀行が取り扱うもので、従業員の健康管理強化や健康増進に取り組む中小企業者が対象。そうした取り組み等を実施するにあたって必要な資金を提供するとともに、全国健康保険協会東京支部から健康企業宣言に関する「宣言の証」の交付を受けた企業に対し、経営課題の抽出や外部専門機関とともに経営課題を解決するための取り組みを支援する。 続きを読む →

このほど、平成２９年度中小企業関係の概算要求等の概要が発表されている。以下主な内容をみていく。 続きを読む →

日本政策金融公庫中小企業事業が８月３１日、地域金融機関を通じＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。証券化の手法を活用した全国の地域金融機関による日本公庫および機関投資家との連携商品で、地域経済活性化の担い手となる中小企業者に対する無担保資金の供給円滑化が目的。募集期間は１２月３０日まで、発行日は２９年３月の予定。参加金融機関は８月３１日現在、清水銀行、但馬銀行、東日本銀行、飯能信用金庫、西武信用金庫、 諏訪信用金庫、富山信用金庫、金沢信用金庫、大阪信用金庫、 西中国信用金庫、茨城県信用組合、長野県信用組合。募集条件は、参加金融機関によって異なる。 続きを読む →

観光庁が「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」に基づき外国人観光案内所に対する補助金の交付先を募集中だ。募集は１７日に開始され、９月３０日が締め切り。６月の１次に次ぐ２次となる。ＪＮＴＯ（日本政府観光局）が認定する外国人観光案内所に対して、情報発信の強化等を図る経費の一部を補助する。 続きを読む →