日本政策金融公庫が全国の小企業を対象に行った借入に関する調査（２０１６年１０～１２月期）で、金融機関からの小企業の借入金残高が前年と比べて「減少した」企業が５２.７％と半数を超えた半面、「増加した」企業の割合は２１.３％にとどまったものの、１４年以降、３年連続で上昇したことがわかった。
また、１６年に「借入した（する予定）」と回答した企業割合は４３.５％と前年から７.８ポイント上昇した。資金使途は「日常的な仕入・経費支払」が半数以上の５０.３％と最も多く、次いで「設備の更新・補修」（２１.９％）、「余剰手元資金の確保」（１８.３％）の順。借入の決め手は「必要なタイミングだった」が６７.２％と最も多く、次いで「金融機関の対応（経営相談、訪問頻度）が良かった」が１５.９％、「金利が下がった」が７.９％。今後１年間の借入金残高に関する方針をみると、「減らす」と回答した企業の割合が６９.０％に上り、前年調査から５.６ポイント上昇した。上昇は２年連続。「現在の水準を維持」するとした企業は２４.２％、「増やす」とした企業は６.８％。借入金残高の水準に関する認識をみると､「適正」と考えている企業が６２.１％を占めた一方、｢過大｣と考えている企業の割合も３２.５％に上った。
■参考：日本政策金融公庫｜借入金残高が「増加した」企業割合は3年連続で上昇｜
