経済産業省は、「世界で勝てる」スタートアップを創出するため、海外の起業家・投資家などとのネットワーキング等への支援を通じた海外展開の促進や、海外からの人材・資金の呼び込みを進めてきた。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 資金調達
賃金不払い事案が増加傾向 賃金不払残業是正結果－厚労省
厚生労働省は賃金不払が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和５年（１月から１２月）において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を取りまとめて公表した。指導監督件数は２１，３４９件（対前年比８１８件増）、対象労働者数は１８１，９０３人（同２，２６０人増）、金額は１０１億９，３５３万円（同１９億２，９６３万円減）となった。 続きを読む
従業員の定着策にメリット大 企業型確定拠出年金の活用を
人材不足が中小企業にとっての重要な経営課題と言われて久しいですが、その対処方法の一つである「従業員の定着策」として、昇給や退職金制度の充実等があります。ただし昇給した分、社会保険料の負担が増えるのでは、といった懸念も残ります。 続きを読む
大量保有報告関係で課徴金勧告 提出遅延に当局が対応強化
証券取引等監視委員会はこのほど、三ッ星（東証スタンダード市場）株式に係る大量保有報告書等の不提出及び変更報告書の虚偽記載を行ったとして、株式会社シンシア工務店（非上場）、大量保有者Ａ（会社役員）、株式会社和円商事（非上場）の３者に対し課徴金を課すよう内閣総理大臣及び金融庁長官に勧告した。 続きを読む
中小企業向けＣＬＯローン募集 無担保資金の円滑供給支援
日本政策金融公庫（日本公庫）はこのほど、地域金融機関を通じ、ＣＬＯ（貸付債権担保証券）ローンの募集を開始した。本ＣＬＯローンは、中小企業者向け無担保資金の円滑な供給を目的とするもので、全国の地域金融機関、日本公庫及び機関投資家が連携したスキームとなっている。日本公庫のＣＬＯ組成は１０年連続の実施となり、令和６年度は４１地域金融機関が参加する予定。 続きを読む
価格交渉促進月間の結果調査 約６割が価格交渉を実施
中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。
中小企業向け資金繰り支援 再生支援強化し一部延長
経済産業省はこのほど、今後の中小企業向け資金繰り支援について公表した。大枠としては、コロナに焦点を当てた支援策は終了しつつ、いまだ影響に苦しむ事業者への再生支援を強化するとともに、円安等の経済情勢で苦しむ事業者への支援制度を継続させる。 続きを読む
金融資産運用特区実現へ パッケージ取りまとめ－金融庁
金融庁はこのほど、資産運用立国実現プランを受けて、金融・資産運用業を特定地域に集積させ、国内外の投資資金を呼び込みながら地域産業等が発展しやすいような環境を整備していく、「金融・資産運用特区実現パッケージ」をとりまとめ公表した。同庁は今まで関係省庁や意欲的な自治体と連携しながら、特区の概要や対象地域、国や地域による主な取り組み等について整備し取りまとめた形だ。 続きを読む
プライム市場上場会社の３割超 ４週間前に総会資料を電子提供
東京証券取引所が公表した「２０２４年３月期決算会社の定時株主総会の動向について」によると、今年の集中日は６月２７日（木）になる見込みであることが明らかとなった。（回答社数１,７８９社（全市場７９％、うちプライム市場９５４社（８４％））集中率は２９.７％と引き続き低い水準となっている。 続きを読む
約束手形等のサイト短縮を要請 中企庁と公取委が連名文書発出
中小企業庁と公正取引委員会は連名で約束手形や電子記録債権、一括決済方式による下請代金支払のサイト（交付から満期日までの期間）の短縮を要請する文書を、関係事業者団体等に対して発出した。 続きを読む