中小企業における価格の改定は、半期に一度、４月と１０月に行う企業が比較的多いことから、中小企業庁では、その前月である３月と９月を「価格交渉促進月間」と設定し、価格交渉・価格転嫁の促進のため、広報や講習会、フォローアップのための調査を行っている。２０２４年３月の同促進月間において、中小企業の取引状況を正確に把握するため、（１）アンケート調査（回答企業数：４６，４６１社）と（２）下請Gメンによるヒアリング（約２，０００件）を実施。結果の概要は以下の通り。
〇価格交渉が行われた割合は５９．４％。発注企業から交渉の申し入れがあり、価格交渉が行われた割合が増加するなど、価格交渉できる雰囲気が更に醸成される傾向にある。〇価格転嫁率は４６．１％。コストの増額分を全額価格転嫁できた企業の割合が増加したが、「転嫁できた企業」と「できない企業」で二極化する兆しもある。
〇価格交渉が行われた企業のうち、約７割が、労務費についても価格交渉が実施されたと回答。正当な理由のない原価低減要請等によって価格転嫁できず、減額されたケースが全体の約１％存在した。下請法違反が疑われる事例も存在しており、同庁はこれらの情報も端緒として、下請法の執行を強化していくとしている。
■参考：経済産業省｜価格交渉促進月間（2024年3月）フォローアップ調査の結果を公表します｜
https://www.meti.go.jp/press/2024/06/20240621002/20240621002.html
