カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

３月中旬に全面グレードアップ 補助金申請システム―経産省

経済産業省は２０１９年１２月から補助金申請システム「Ｊグランツ１．０」の運用を開始したが、１．０に比べ申請者の使い勝手や事務局機能を抜本的に改善したＪグランツ２．０を開発、リリースした。３月中には全面移行する。 続きを読む →

コロナ後の経済構造展開へ 第３次補正約２１兆８千億円

政府は１５日、２０２０年度第３次補正予算を決定し、２１兆８３５３億円の追加歳出を決定した。 続きを読む →

大企業・中小企業の連携に向け 事業転換等を経済対策で後押し

政府は１８日、第２回未来を拓（ひら）くパートナーシップ構築推進会議を開催、「パートナーシップ構築宣言」の取組における大企業・中小企業の生産性向上、取引条件の改善について議論された。 続きを読む →

コロナ禍の金融支援を踏まえた 専門家の新たな取り組みご案内

ＪＰＢＭでは、緊急資金繰り対応後の支援業務として、国の施策を活用しつつ、地域金融機関との連携も視野にいれながら、中小企業の経営支援を展開します。 続きを読む →

補助金支出目標額は４６３億円 中小企業・小規模事業者等向け

政府は「中小企業等経営強化法」に基づく中小企業技術革新制度における「令和２年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針」を閣議決定。 続きを読む →

日本企業海外展開の弱点とは トラブル事例と対応実務解説

株式会社国際協力銀行（ＪＢＩＣ）は、「新型コロナウイルスで浮き彫りになった日本企業海外展開の弱点～海外子会社における不正等のトラブル発生事例と対応実務～」と題しウェビナーを実施する。 続きを読む →

自働債権と受働債権の相殺可能 前に生じた原因に起因―最高裁

上告人は建設会社と４本の請負契約を締結。会社はうち１契約を完成させたが、残る３契約の工事は資金繰りに窮し続行難に。 続きを読む →

５％ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、２０１９ 年１０月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限（いわゆる５％ルール）が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む →

休廃業・解散３万５８１６件 １－８月、コロナ感染拡大で

東京商工リサーチは２０２０年１月－8月に休廃業・解散した企業が前年同期比２３．９％増の３万５８１６件だったと発表した。 続きを読む →