カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

5%ルール制限緩和で大手行初 新生銀子会社が過半数株取得

新生銀行グループは、事業承継に関する社会的ニーズの高まりを背景に、2019 年10月に事業承継に係る銀行等の議決権保有制限(いわゆる5%ルール)が緩和されたことに伴い、事業承継支援を目的とする傘下の投資専門子会社を通じて道路工事会社に過半数出資した。同制度を活用した過半数出資は大手行で初となる。 続きを読む

休廃業・解散3万5816件 1-8月、コロナ感染拡大で

東京商工リサーチは2020年1月-8月に休廃業・解散した企業が前年同期比23.9%増の3万5816件だったと発表した。 続きを読む

医療機関融資条件がさらに緩和 JPBM統一研修会にて研修

独立行政法人福祉医療機構(WAM)は15日、新型コロナウイルス長期運転資金の融資条件を従来の優遇条件に加え、以下のとおり更なる追加支援として見直しされました。詳細は以下の通り。 続きを読む

中小企業デジタル化応援隊始動 専門家紹介・コスト支援等

中小企業庁及び中小機構はこのほど「中小企業デジタル化応援隊」事業をスタートし、IT専門家及び中小企業の登録受付を開始した。 続きを読む

認定支援機関更新は電子申請に 失効再申請は新たな実績必要

経営革新等支援機関の更新申請を行うにあたっては、2020年6月26日より「認定経営革新等支援機関電子申請システム」によるオンライン申請に移行されているので改めて確認したい。 続きを読む

中小企業大廃業時代到来の恐れ 東京商工リサーチ調査結果公表

新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。 続きを読む

融資型CFと銀行の連携拡大へ 顧客に資金調達多様化を提案

融資型クラウドファンディング(CF)を立ち上げた事業会社が銀行と連携、業歴が浅いなど、さまざまな理由で銀行融資を受けられない企業におおむね5~10%の比較的高い金利で融資する動きが出てきた。今後、融資型CFと銀行の連携がさらに広がりを見せる可能性もある。

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新型コロナ感染症対策の 資金繰り支援を解説-財務省

財務省は「ファイナンス」2020年8月号で「新型コロナ感染症対策に掛かる至近繰り支援について」(全総括審議官・神田眞人)を国民への説明責任の観点から23頁に亘って特集している。 続きを読む

コロナ禍政策金融と国税の取組 パンフレットを更新-財務省

財務省は今月3日、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者に対する一連の支援策を更新した。 続きを読む

「顧客本位の原則」を見直す 取りまとめ作業続く―金融庁

金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループで「顧客本位の業務運営と超高齢社会における金融業務のあり方」についての取りまとめ作業が続いている。 続きを読む