カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

顧客本位の業務運営の浸透図る 金融事業者対象に新たな取組

金融庁は、金融事業者における顧客本位の業務運営のさらなる浸透・定着に向け、次の方策をとると公表した。 続きを読む

負担感が増し、経営への影響大 最賃上げ、中小企業―実態調査

日本商工会議所と東京商工会議所は最低賃金引き上げの影響についてアンケート調査を実施。大幅な引き上げは設備投資による生産性向上の阻害要因になるだけでなく、賃金増に必ずしも直結せず、採用の抑制につながりかねないとした。 続きを読む

自主行動計画の策定を呼びかけ 約束手形の利用廃止を―検討会

中小企業庁は「約束手形をはじめとする支払条件の改善に向けた検討会」が2月19日の第6回会議後にまとめた報告書を公表。 続きを読む

Weeklyコラム 原因と結果のバランス

14世紀南北朝時代の武将、楠木正成は、旗に「非理法権天」という文字を書いていたそうだ。非(非道)より理(道理)が勝ち、理より法(法令)が勝ち、法より権(権力)が勝ち、権より天(天道、正しい行いをする者)が勝つというものだ。 続きを読む

貸付債権担保証券、170億円 2年度も組成実現―日本公庫

日本政策金融公庫中小企業事業が、中小企業者への無担保貸付債権を裏付けとするCLO(貸付債権担保証券)を発行した。 続きを読む

法律上の原因欠くといえない 補助金返納―最高裁が逆転判決

農林水産省が措置したバイオマスの環づくり交付金を得て、宇都宮市が事業実施主体を立ち上げ、バイオマス利活用地区計画に取り組んだものの、実施主体が経営破綻、設備と施設は担保不動産競売手続きにより売却された。 続きを読む

取引先7社に初適用―日本公庫 2月に、クロスボーダーローン

日本政策金融公庫中小企業事業は、1月から取り扱いを開始した「クロスボーダーローン」を、2月に初めて海外展開している取引先7社(いずれも海外現地法人)に適用した。 続きを読む

一時支援金申請スタート 登録確認機関は登録申請が必要

「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の申請受付が始まっています。今回の支給には、「登録確認機関」が形式的な確認を行います。 続きを読む

第3次補正予算の活用徹底を 厚労省が各支援機関に要請

厚生労働省は、先般成立した第3次補正予算の支援策が最大限に活用されるよう、支援団体に更なる周知啓発を要請している。 続きを読む