中小企業庁は、緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る「月次支援金」の詳細について、６月１１日時点版として説明資料を発表しているが、更に補足ＱＡを、６月１６日時点での資料として追加掲載している。
項目は「分類」「質問」「回答」の形で６１項目掲載され、分類の内訳は「申請：３件」「対象（飲食一般）：２件」「対象（人流一般）：１２件」「対象（協力金）：８件」「事業収入：７件」「申請書類：６件」「事前確認：５件」「登録確認機関向け：１４件」「その他：４件」となっている。
例えば内容は、○申請：一時支援金または月次支援金にて不給付となったが、月次支援金の申請はできますか○対象（人流一般）：個人顧客との取引が期待できないことから、自主的に休業している事業者も給付対象になりますか○事業収入：売上計上基準の変更や顧客との取引時期の調整により、２０２１年の対象月の売上が減少している場合は給付対象になりますか○対象（協力金）：休業・時短要請を受けていないが、臨交金を用いた協力金の支給対象となっている事業者は給付対象となりますか○登録確認機関向け：会員や顧問先、事業性の与信取引先ではない事業者からの事前確認の依頼があった際に、お断りしてもよいでしょうか、など。
■参考：経済産業省中小企業庁｜「緊急事態措置又はまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金の詳細について」の補足QA（2021年6月16日時点） ※随時更新予定｜
