中小企業庁は、金融機関が融資先の中小企業経営者に求める個人保証の解除を促進するため、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに配置している経営者保証コーディネーターの活用強化を検討している。 続きを読む →

日本政策金融公庫の調査によると、２０２２年４月時点での新型コロナウイルス感染症のマイナスの影響が、「現時点で大いにある」「現時点で少しある」と回答した企業の割合は６７．３％となった。 続きを読む →

金融庁に設置された「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」が５月１６日に開催され、コーポレートガバナンス・コード再改訂（２０２１年）後の中間点検などについて議論を行った。 続きを読む →

経済産業省・中小企業庁はこのほど、「中小企業向け賃上げ促進税制ガイドブック」を取りまとめた。内容は以下の通り。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）では、有価証券報告書における開示項目について検討を行っているが、サステナビリティ情報に関しては、当初の開示項目として、「ガバナンス」と「リスク管理」はすべての企業が開示し、「戦略」と「指標と目標」は各企業が重要性を判断して開示する方針だ。 続きを読む →

コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む →

国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、経営者やＣＦＯがファイナンスの全体像とそれぞれの局面での打ち手について考え、長期的な成長イメージを持ってもらうことを目的に、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめた。 続きを読む →

（株）ＪＰＢＭ第２事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。（株）ＪＰＢＭ第２事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む →