コロナ禍の長期化や資源価格・原材料費の高騰もあり、多くの中小企業は経営的な困難から抜け出せていない。一方、最低賃金は近年、毎年３％台の大幅な引上げが続いており、企業の財務状況を圧迫する要因になっている。そのような状況にも関わらず、今年も秋に最低賃金が引き上げられるのは必至だろう。 続きを読む →

金融庁の金融審議会に設置されたディスクロージャーワーキング・グループ（座長：神田秀樹学習院大学大学院法務研究科教授）が４月１８日に開催され、第１及び第３四半期の開示義務を廃止し、四半期決算短信に一本化することでおおむね了承した。 続きを読む →

国税庁は、「中小企業の事業再生等に関する研究会」がまとめたガイドラインによる再生型私的整理手続きに基づく事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の取扱いについて、同会に対し文書で回答した。 続きを読む →

経済産業省はこのほど、経営者やＣＦＯがファイナンスの全体像とそれぞれの局面での打ち手について考え、長期的な成長イメージを持ってもらうことを目的に、「スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス」を取りまとめた。 続きを読む →

（株）ＪＰＢＭ第２事業部によるリスクマネジメントセミナーを開催します。災害、国際情勢、パンデミック等、先の読めない社会環境において、顧問先企業の経営防衛や顧客からの信頼度を高めるためにも、適時適切なリスクマネジメントの情報を提供する準備が求められます。（株）ＪＰＢＭ第２事業部では、生損保で豊富なキャリアと実績を持つメンバーが、今だからこそ経営者が意識すべき重要項目を、リスクマネジメントの視点で整理するミニセミナーを開催します。概要は以下の通りです。 続きを読む →

帝国データバンクは「新型コロナ関連融資に関する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、同融資について、「借りた・借りている」は５２．６％と半数を超え、「借りていない」企業は４２．４％だった。 続きを読む →

政府はこのほど、官民の金融機関等に対し、新型コロナウイルス 、ウクライナ情勢、原油価格の上昇等の影響が懸念される中、中小企業等の年度末における資金繰り支援について「事業者等に対する金融の円滑化について」を公表し、配慮を要請した。 続きを読む →

最高裁第三小法廷は、金融商品取引法１９７条の２第１５号、１６７条の２第２項（１６７条１項６号）が適用された金商法違反被告事件で上告を棄却した。第１審、原審ともに、被告人が株式公開買い付け（ＴＯＢ）実施に関する事実を職務に関し知った場合に該当すると解し金商法を適用した。 続きを読む →

経済産業省・財務省は連携のうえ、コロナ資金繰り支援の継続や増大する債務に苦しむ中小企業の収益力改善・事業再生・再チャレンジを促す総合的な支援策を展開するため、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」を含む「中小企業活性化パッケージ」を策定し、公表した。 続きを読む →