中小企業庁は、金融機関が融資先の中小企業経営者に求める個人保証の解除を促進するため、各都道府県の事業承継・引継ぎ支援センターに配置している経営者保証コーディネーターの活用強化を検討している。
中小企業政策審議会の金融小委員会は個人保証の解除促進を重要課題に挙げ、その具体化に取り組んでいる。報道によると、その一環としてコーディネーターの役割の見直しが議論の俎上に。コーディネーターは、事業承継する企業の旧経営者が金融機関に提供している個人保証を解除するため、企業と金融機関の目線合わせなどを支援。承継時に利用できる信用保証制度の紹介なども行っている。中企庁や金融小委の委員はこうした取り組みを評価、個人保証解除を進める原動力としてコーディネーターの支援対象を広げる案が浮上。
小委メンバーの有識者からは、中小企業再生支援協議会の後継組織である中小企業活性化協議会にコーディネーターを移管させる案が出されたという。事業承継・引継ぎ支援センターは昨年４月、事業承継ネットワークと事業引継ぎ支援センターを統合する形で発足。移管先候補である中小企業活性化協議会は、企業の収益力改善や事業再生を支援する拠点として期待されており、支援の過程では個人保証の解除も課題となる。
