経済産業省はこのほど、令和３年度補正から令和７年度当初予算にかけて実施された国の主要な投資支援施策約２９万件を集約し、地域別・分野別に可視化した「国内投資マップ」を公開した。

このマップには、中堅・中小企業向けの「大規模成長投資補助金」や「中小企業省力化投資補助金」「ものづくり補助金」など、賃上げや省力化、ＩＴ導入を支援する代表的施策が掲載されており、サプライチェーン強靱化、ＧＸ、省エネ、半導体、バイオ分野まで多岐にわたる支援が網羅されている。マップには各都道府県で実際に採択された企業名・投資内容・賃上げコミット（例：３～８％）などが明示されており、地域での類似プロジェクト展開時の参考となる。

たとえば、「千歳市の半導体センサー増産で年平均４％賃上げ」「壬生町でＡＧＶ減速機開発で年平均７％賃上げ」などの具体例が掲載されている。中小企業はこのマップを活用することで、自社の業種や投資内容に最適な施策を一目で把握でき、補助金選定の精度が向上する。

今後の活用としては、地域特性と戦略に即した施策選定、賃上げコミットメントの具体化、先端分野への挑戦、複数施策の組合せといったハイブリット申請など戦略的活用が求められる。

■参考：経済産業省｜国内投資マップを公表します｜

https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250708002/20250708002.html