財務省広報誌「ファイナンス」１０月号コラム「海外経済の潮流」は「中国の不動産市場」を取り上げた。執筆は大臣官房総合政策課の時永和明渉外政策調整係。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
自己割当の暗号資産の会計処理 企業会計基準委員会が見解示す
令和５年度税制改正要望では、経済産業省及び金融庁が法人の発行した暗号資産のうち、当該法人以外の者に割り当てられることなく、当該法人が継続保有しているものは、期末時価評価課税の対象外とすべきとしている。 続きを読む
ふるさと納税に係る経済的利益 返礼品調達価格を算定の基礎に
複数の地方公共団体にふるさと納税を行った請求人がそれぞれ送付を受けた各返礼品に係る経済的利益は一時所得に該当し、その価額は各団体による評価額を用いて算定されるとして行われた更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分。 続きを読む
物価高倒産１５９件、過去最多 今年度上半期、建設業がトップ
帝国データバンクは２０２２年度上半期（４月－９月）の「物価高倒産」動向調査結果を発表した。それによると、同期の「物価高倒産」は１５９件で、調査開始の１８年以降で最多だった前年度同期（７５件）から２倍以上に増加した。 続きを読む
事例で学ぶＲＣＥＰ協定 ジェトロが全２回無料講座開講
ジェトロでは、「ＲＣＥＰ協定－相談事例から解決策を探る－」と題し全２回シリーズにてＲＣＥＰに関する講座を開催する。ジェトロに多く寄せられている質問を例題として、事例によるＥＰＡやＲＣＥＰ等の理解に向けた学習の機会を提供する。 続きを読む
Weeklyコラム 倹約と企業成長
「石橋を叩いて渡る」と「虎穴に入らずんば虎子を得ず」のように、ことわざには正反対のものがある。倹約についても、同様の異なる考え方がある。 続きを読む
混合供託実施の必要あり 建替円滑化法に基づく補償金
マンション建替事業の施行者（被上告人）がマンションの建替え等の円滑化に関する法律７６条３項に基づく補償金の供託義務を負う場合において、区分所有者だったＢが保有する補償金の支払請求権に対する抵当権者（信用保証会社）と根抵当権者（地域金融機関、３権者が上告人）との間で差押えの競合が生じたときの対応をめぐる取立金請求事件。 続きを読む
「生活者共創社会」で価値創造 同友会が経済再建へ政策提言
経済同友会は『「生活者共創社会」で実現する多様な価値の持続的創造 ―生活者（ＳＥＩＫＡＴＳＵＳＨＡ）による選択と行動』と題する政策提言を公表。日本経済の将来に危機感を表明するとともに、対処法を示唆した。 続きを読む
広がる経営課題にどう対応する 実践的研修で提案力を磨こう
本年の全国提案力コンテストは、事前問題の提示により数日間の製作期間の中で、提案をまとめていただきます。出題テーマも、会員の多くのクライアントが直面する経営課題に沿ったもので、解決案が実務に役立ち易い設定を心がけました。 続きを読む
１０月からの社会保険適用拡大 年金事務所が適用促進強化
令和４年１０月から社会保険の適用拡大が段階的に義務化した。 続きを読む