帝国データバンクは「ディスカウント店業界の動向調査」結果を発表した。それによると、ドン・キホーテや業務スーパー、Ｂｉｇ－Ａなど国内ディスカウント店市場は、２０２２年度に初の４兆円規模に達する見込みで、相次ぐ値上げラッシュの中で、食品など生活必需品の「安売り」を前面に押し出すディスカウント店の存在感が増していることが明らかになった。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Ｒ５年度税制改正大綱発表 資金や資産の適正循環目指す
２０２３年度与党税制改正大綱が１６日に発表された。冒頭の「考え方等」の中で、「力を発揮しきっていない資金や資産、人材等に光を当て、新たなモメンタムを作り出す覚悟を決める。不十分だった分野に資金を巡らせ、個人や企業、地域のポテンシャルを最大限引き出すメッセージを具現化した」と力の入った口上から、以下の主な改正案を盛り込んだ。 続きを読む
Weeklyコラム 顧客が集まる場所
店舗の立地調査・診断の際、必ず考える事柄がある。「ここに店舗を設けた時、顧客の気を引き付けるエネルギー（吸引力）が有るか」と。同様に、新商品を開発した時（仕入れた時）は、「顧客が購買したくなるような行動や表情をしているか」を観察する。 続きを読む
インボイス実施に伴うシステム 修正費用の取り扱い－国税庁
【質問】適格請求書発行事業者として登録を受けたＡ社は、インボイス制度に対応するため、自社の固定資産であるＰＯＳのレジシステム、商品の受発注システム及び経理システムのプログラムにつき、以下の修正を外部に委託。 続きを読む
贈与等取得した資産規定適用可 信託終了時の残余財産
国税庁はＨＰ上の質疑応答欄に「信託が終了し帰属権利者が残余財産を相続又は遺贈により取得したものとみなされた場合の取得費」に関するやり取りを公開した。 続きを読む
健康保険の被扶養者資格調査 今後は厳格化の可能性も
協会けんぽ加入の事業所には、すでに被扶養者資格再確認資料が到着し、先月末までに回答が求められているところだ。この調査は保険給付の適正化と本来被扶養者資格を有しない者による無資格受診の防止を図ることを目的として行われている。 続きを読む
投資委、新投資促進戦略発表 奨励策の概要も―タイ
タイ投資委員会（ＢＯＩ）は１１月、２０２３～２７年を対象とする新「５カ年投資促進戦略」を発表した。テクノロジーやイノベーションを軸に、持続可能な発展に考慮しつつ、国の競争力を高める方針。２３年１月から新投資奨励措置も施行する。タイへの投資を検討する上での重要な施策となる。 続きを読む
内部統制基準の改訂案が了承 令和６年４月１日以後から適用
企業会計審議会の内部統制部会は１２月８日、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査の実施基準の改訂案を了承した。今後、公開草案を公表し、パブリックコメントに付す予定。改訂基準及び改訂実施基準は、令和６年４月１日以後開始する事業年度から適用する。 続きを読む
Ｒ３事務年度法人税調査事績 申告漏れ、追徴税額等増加へ
国税庁は今般、令和３事務年度の法人税等の調査事績の概要を発表した。コロナ禍の影響を受けながらも、調査件数、申告漏れ所得金額、追徴税額は増加に転じた。 続きを読む
中小製造業のデジタル化事例 日本公庫総研がレポート発行
日本政策金融公庫総合研究所は、日本公庫総研レポート『デジタル化で生産性向上を図る中小製造業』を発行した。なかでも特徴をもった以下４件の事例が紹介されている。 続きを読む