東京商工リサーチは２０２３年の「お花見、歓迎会・懇親会に関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、お花見、同会を「開催した（予定含む）」企業は２７．９％と３割を下回った。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
新型コロナの５類移行で 株主総会運営のＱ＆Ａが追加
新型コロナウイルス感染症が、令和５年５月８日から感染法上の位置づけが５類に変更されることなどを受け、経済産業省及び法務省は３月３０日付けで、「株主総会運営に係るＱ＆Ａ」について、株主総会運営に一定の制限を加える既存のＱ＆Ａ１～５を残しつつ、新たに「Ｑ６」を追加した。 続きを読む
申告期限まで申告書未提出 隠蔽・仮装の事実なし－不服審
原処分庁の請求人に対する○請求人には申告すべき所得金額が発生し、必要であるとの認識があった○事業に関する書類を段ボール箱で保管していたが、調査の際に提示せず、事業に関する帳簿や書類は破棄した旨申述した○多額の売上が入金された預金口座に係る通帳を提示しなかった○総勘定元帳等の帳簿を作成しなかった等の主張に関して、請求人の国税通則法第６８条《重加算税》第２項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」があったか否か争われた事例。 続きを読む
小規模な区画整理事業に向け 手法・活用の手引き－国交省
国土交通省は、市街地整備手法を柔軟に適用し、合意形成を図りながら「小規模・短期間・民間主導型」の「柔らかい区画整理」を進めるための手引きを策定した。 続きを読む
経産省が対日Ｍ＆Ａの事例集 ５月にオンライン報告会予定
経済産業省は、対日Ｍ＆Ａ（外国企業又は海外プライベートエクイティファンド（ＰＥファンド）による日本企業へのＭ＆Ａ）を活用する際に参考となる事例集（ケーススタディ）を取りまとめた。 続きを読む
デジタル活用、地域防災力強化 国土強靭化計画の骨子案―政府
政府は、国土強靭化推進本部（本部長・ 岸田文雄首相）を開催し、新たに改定する国土強靭化基本計画骨子案を了承した。 続きを読む
令和５年度税制改正消費税（２） 少額取引に係る負担軽減措置他
インボイス制度に関する経過措置としてはもう１つ、中小事業者の少額取引に係る事務負担の軽減措置が講じられる。仕入税額控除の適用に際して、インボイスの取得・保存は金額の多寡によらず必要とされ事務負担の増加が懸念されていた。そのため、以下の事業者が行う少額（１万円未満の課税仕入）の取引についてはインボイスの取得・保存を不要とし、一定の事項が記載された帳簿の保存を要件として仕入税額控除を認めることとした。 続きを読む
内部統制評価・監査基準が改訂 令和６年４月１日から適用
企業会計審議会は４月７日、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」を決定し、鈴木俊一金融担当大臣に答申した。 続きを読む
企業倒産、昨年度６８８０件 コロナ関連倒産１．４倍に
東京商工リサーチは２０２２年度の全国の企業倒産（負債額１０００万円以上）状況を発表した。それによると、件数は前年度比１５．０％増の６８８０件、負債総額は同９９．０％増の２兆３２４３億７９００万円だった。 続きを読む
経営者保証改革プログラム 事業者にパンフで訴求－金融庁
金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるため、令和４年１２月に「経営者保証改革プログラム」を公表。民間金融機関が経営者保証を徴求する際の手続きを厳格化し、安易な個人保証に依存した融資の抑制を図っているが、同庁はこのほど、事業者の理解・浸透をより促進するため、「経営者保証改革プログラム」の事業者向けパンフレットを作成した。 続きを読む