商工中金は、同行がまとめた中小企業月次景況観測で１０月の調査結果について「景況判断指数は横ばい推移」とした。９月は「改善期待続く」だった。中小企業の景況感が幾分後退し、様子見姿勢が強まっていることを示す形となった。 続きを読む →

企業会計基準委員会が年内にも公表する予定の「税効果会計に適用する税率に関する適用指針（案）」の概要がわかった。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万５千件（前年比４．９％増）について実地調査を実施。非違があった７万件（同６．１％増）のうち不正計算があったのは１万９千件（同１０．２％増）であった。４年ほど減少が続いた申告漏れ所得金額は増加に転じ８，２３２億円（同９．６％増）、うち不正所得金額は２，５４７億円（同１６．７％増）。追徴税額は１，７０７億円（同７．３％増）となった。 続きを読む →

さる平成２７年１０月２７日開催の税制調査会（第２５回総会）の資産課税討議の中で、実務家の委員より、税調は税の基本的枠組みを決める場であることは承知の上、課税の公平性で見逃せない事象があるとして、タワーマンションの節税対策への疑義が述べられた。 続きを読む →

観光庁は現在、ムスリム旅行者の増加を見込んで、全国で意欲のある３地域程度を選定し、当該地域の受入環境の向上を支援する取り組みを行っている。近年、ビザ要件の緩和やＬＣＣの就航等により東南アジアからの旅行者が急増、マレーシアやインドネシアなどイスラム圏からのムスリム旅行者も増加が予想されている。 続きを読む →

経済産業、国土交通、厚生労働、文部科学の４省は第６回「ものづくり日本大賞」の内閣総理大臣賞受賞者を決定した。受賞者は２４件６５人、１団体。併せて経産省は大臣賞、特別賞、優秀賞も決定した。大臣賞が１５件８５人、２団体、特別賞が１２件５３人、１団体、優秀賞が２７件１４５人の計５４件２８３人、３団体。 続きを読む →

改正高年齢者雇用安定法施行により、高年齢者を６５歳まで雇用する雇用確保措置の実施が進んでいる。厚生労働省が公表した平成２７年「高年齢者の雇用状況」によると、高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は９９．２％で、対前年比１．１％増となった。大企業（従業員３０１人以上）では９９．９％実施済みで、中小企業（３０～３００人）においても９９．２％で実施済みとなっている。 続きを読む →

国税庁は先般、平成２６事務年度における相互協議の状況を取りまとめた。発生件数は、過去最多となった前事務年度の１９７件から若干減少して１８７件、うち事前確認に係るものは１４９件。一方、処理件数も過去最多であった前事務年度の１７４件から大きく減少、８割にあたる１４１件となった。 続きを読む →