第６回民事信託検討会が６月２８日に開催されます。第５回開催では、検討会会員メンバー間の連携（税務・法務他）による取り組み事例において最終的な金融機関との調整および対応策の報告〇新たな事例の検討（１）小規模同族企業における自社株確保に向けた民事信託活用の可能性）の検討（２）区分所有している高齢な複数の地権者における民事信託を使った再開発事業への対応〇民事信託と商事信託の結節点における実務サービスの提案、等検討され、白熱した議論が展開されました。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
イクメン企業とイクボス表彰 募集開始－厚労省
すっかり定着した感のあるイクメン。最近では部下の育児と仕事の両立を支援する管理職＝イクボスも定着しつつある。 厚生労働省では今年度も「イクメン企業アワード」と「イクボスアワード」を実施する。 続きを読む
６月２２日にバンコクで開催 日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話
経済産業省は６月２２日にタイ・バンコクで、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）におけるサービス産業のさらなる生産性向上をテーマに、第３回日・ＡＳＥＡＮ新産業官民対話を開催する。昨年７月３０日にマレーシア・クアラルンプールで開催した第２回に続くもの。 続きを読む
社会福祉法改正で監査人設置へ 会計士協会が留意点まとめる
日本公認会計士協会はこのほど、「社会福祉法人の会計監査人就任に当たっての独立性に関する留意事項」を公表した。今通常国会で成立した「社会福祉法等の一部を改正する法律」により、一定規模以上の社会福祉法人について、会計監査人の設置が義務付けられることを踏まえたものである。 続きを読む
「法人番号の利活用」を公開 業務の効率化に期待―国税庁
国税庁は先般、今年１月から利用がはじまっている１３桁の法人番号についてＨＰ上で「法人番号の利活用」を公開した。国税庁法人番号公表サイトでは、指定を受けた団体の１）商号又は名称、２）本店又は主たる事務所の所在地、３）法人番号、の基本３情報を掲載。指定後に変更があった場合には更新するとともに変更履歴も公表する。 続きを読む
アセアン進出１万１３２８社 ベトナムは２５００社超で３位
帝国データバンクが発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に進出している日本企業調査結果によると、進出企業総数は１万１３２８社だった。進出先では、トップがタイで４７８８社、２位がシンガポールで２８２１社、３位がベトナムで２５２７社、４位がインドネシアで２０２１社、５位がマレーシアで１６７２社など。「アジア最後のフロンティア」として注目を集めているミャンマーは２８６社だった。 続きを読む
中小企業再生支援スキームへ 債務免除益との相殺可能を追加
中小企業庁はこのほど、中小企業再生支援協議会等が再生計画の策定支援の手順として、産業復興機構による被災事業者の債権買い取りから５年が経過し、支援終了の過程で債権放棄を行う案件が発生してくることを踏まえ、次の特例を「中小企業再生支援スキーム」に追加した。 続きを読む
Weeklyコラム 商売繁盛は整理整頓から
経営指導者が小売店等の店舗実地診断において第一に注目することは何か。迷わず言えることは、店舗内外の整理整頓である。ある時、靴・カバン小売店の店主から売上不振について相談を受けた。「陳列と品揃えには常時気を配り、値段も他店に負けない努力はしています。しかし、店前を通行するお客様が自店に注目してくれません」とのこと。現地へ行ってすぐ気付いたことは、店舗入口の両脇に使用済みの段ボール箱が高く積んであり、店頭看板の店名が一部はげ落ちていることだった。 続きを読む
自信を持って取り組む県増える ２７年度－農地中間管理機構
農林水産省は２７年度の農地中間管理機構の実績等について報告書をまとめ公表した。報告書は▽機構を軌道に乗せるための方策を推進してきた結果、２７年度の実績は初年度（２６年度）の３倍程度に拡大し、県によって濃淡はあるが、初年度の手探り状態を脱し、自信を持って取り組む県が増加▽担い手の利用面積（機構以外によるものを含む）は、２７年度は８.０ヘクタール増加し、政策目標（１年間に１４万ヘクタール）の約６割に至った▽２８年度もさらに改善を図り、機構を軌道に乗せ、政策目標の達成に向けて全力を挙げる▽相続未登記農地の問題も改善策を検討する―などを明らかにした。 続きを読む
「既存ストック重視」の動き ２８年版土地白書―国交省
政府は１３日、国土交通省がまとめた２８年版土地白書を閣議決定した。白書は２７年度土地に関する動向として、地価が上昇基調で推移し、住宅・オフィス市場も堅調だと分析。その上で▽サービス付き高齢者住宅の棟数・戸数および宿泊施設の建築着工面積は増加が続いている‥‥