特許庁は、知的財産の普及・啓発のため、特許などの知的財産権について、全国４７都道府県で無料説明会を開催する。中小企業にとって、知的財産の活用はまだ敷居が高く、取り組むのが困難との印象が強い。またリターンが見えにくいため、知財への投資が敬遠されがちな現状がある。自社の知的財産を上手く活用すれば、中小企業でも大手企業と対等に渡り合うことができ、武器にも交渉のツールにもなる。説明会では、知財制度の基礎知識や「知財を経営に活かしている中小企業」の成功事例などをご紹介し、ビジネスにおける知財の重要性を解説する予定。参加者には特許庁作成のテキストも無料配布される。開催概要は以下の通り 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
Weeklyコラム 経営計画策定の効果
経営改善計画、経営革新計画、資金計画等、経営の計画策定は多種多様である。あまりに多くの計画作成を求められる為か、特に中小企業経営者の一部には、「計画を作ってもその通りになる訳ではない」と拒絶する方もいる。「計画を作る暇があれば、その分仕事をする方が良い」「相手次第で左右される零細企業に計画など無駄だ」等と言う経営者もいる。 続きを読む
中小企業庁の見解にお墨付き 債務免除の取扱い―国税庁回答
中小企業庁が改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき、産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取り扱いについて国税庁に事前照会したのに対し、国税庁は同庁の見解の通りで差し支えないと文書回答した。 続きを読む
昨年の新設、７５０社に急増 農事組合法人―東商リサーチ
東京商工リサーチの調査結果によると、２０１５年に全国で設立された「農事組合法人」は７５０社で、前年比３１１社、７０.８％増と大幅に増加、調査を開始した０９年以降で最多を記録した。同年に全国で新設された全法人（新設法人）は１２万４,９９６社、同４.５％増と伸びが鈍化しており、農事組合法人の伸びの大きさが際立つ。 続きを読む
実業支援プラットフォームで 顧問先および貴事務所の発展を
（株）ＪＰＢＭは、ＪＰＢＭ会員専門家が関与先の実業を積極的に支援できるプラットフォームの提供や、会員専門家みずから持てる強みで経営実務支援を展開する機会を提供するため、「地域間連携支援事業」を推進しております。本事業に参画いただくことにより、（１）関与先が、地域クラウドファインディング等の資金調達機能、経費削減商品、企業間マッチング・技術力強化等の実務支援機能を持った提携・連携機関の支援サービスを参画会員経由で利用することができる（１）参画いただいた会員事務所が、自ら強みとする実務支援機能を活かし、プラットフォーム経由で上げられた中小企業のニーズに合わせて実務支援の機会を得ることができます。 続きを読む
人手の不足状況進む 調査結果公表
独立行政法人労働政策研究・研修機構は、従業員規模３０人以上の企業１２，０００社を対象にした人手不足の実態調査の結果を公表した。この調査は、企業とそこで働く労働者を対象にして行われ、２，４０６社、７，７７７人の労働者から回答を得ている。人材不足についての企業の回答では、大いに不足とやや不足を合計すると４３．１％、適当は３９．２％となった。 続きを読む
融資実績１千社超と過去最高 ２７年度の新事業育成―公庫
日本政策金融公庫は、同公庫中小企業事業の特別貸付制度である新事業育成資金の２７年度融資実績が社数で前年度比１７％増の１０６１社と、１２年２月の制度創設後初めて１千社の大台を突破、過去最高となったと発表した。金額でも前年度の４７８億円から４８０億円に微増、同様に過去最高となった。同資金は、ベンチャー企業など高い成長性が見込まれる新事業に取り組む中小企業を支援するのが目的。 続きを読む
税制改正に伴う減価償却の変更 ＡＳＢＪが実務対応報告を公表
企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は６月１７日、実務対応報告第３２号「平成２８年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を公表した。公開草案から内容面での変更点はなく、取扱いの明確化などが行われている。 続きを読む
告発件数・脱税額で所得税増加 ２７年度査察の概要―国税庁
国税庁は先般、２７年度の査察の概要を公表した。２７年度に着手した件数は１８９件。２７年度以前に着手した査察事案の中で２７年度中に１８１件を処理し、うち告発件数は１１５件で告発率は６３．５％であった。着手から告発まで平均９か月の調査期間を要し、延べ１５５名を動員。検察庁との合同調査や、外国税務当局との連携により真相解明に至った例もあった。 続きを読む
宿泊施設関連の容積率緩和へ 地方公共団体へ通知―国交省
国土交通省はこのほど、宿泊施設の整備に着目した容積率緩和制度の創設について、地方公共団体あてに通知を発出した。これは本年３月３０日に策定された「明日の日本を支える観光ビジョン」において、観光立国の推進に寄与する宿泊施設の整備促進に向けた取組として盛り込まれていたもの。訪日外国人旅行者の急増にともなう宿泊施設不足の解消をめざす。通知の概要は以下の通り。 続きを読む