カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け

和解契約の効力、無効にならぬ 原判決破棄―司法書士の行為

Ａの破産管財人（被上告人）が貸金業者（上告人）に対し、 Ａと業者間の継続的な金銭消費貸借取引に係る各弁済金のうち、利息制限法所定の制限利率による金額を超えて支払った部分を元本に充当すると過払金が発生していると主張して、不当利得返還請求権に基づき返還等を求めた事案で最高裁第一小法廷は、被上告人の請求を棄却した第１審判決の結論は正当だとし、これを認容した原判決を破棄、被上告人の控訴を棄却した。 続きを読む →

中小企業の気づき促す策継続を ＩｏＴの活用推進で意見―日商

日本商工会議所は「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「ＩＴ・ＩｏＴ等の活用」の支援策に焦点をあて、３０年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。 続きを読む →

ＪＰＢＭ医業経営部会開催 新たな活動を展開－９月６日

ＪＰＢＭ医業経営部会では、変革が迫られる地域医療支援の分野に向けて、新たな体制を整え、積極的な実務支援を展開します。「地域医療連携推進法人制度」「認定医療法人制度」「医業内部監査士」の３つの分科会を柱として設置。会員若手職員の参画を募りながら、外部専門企業等との連携も行い、実務に直結するノウハウ・ツールの開発・蓄積・共有、そしてビジネスアプローチを展開する予定です。部会の開催概要は以下の通り。 続きを読む →

支出目標額は４６０億円 ２９年度の特定補助金の交付額

政府は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業技術革新制度を推進しているが、このほど、同制度の下で２９年度に実施する中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した。関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった前年度と同じ４６０億円に据え置いた。 続きを読む →

最低賃金引上げの目安は２５円 生産性向上が喫緊の課題に

厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は、今年の最低賃金の引上げ額は全国平均で２５円、時給８４８円とする目安を提示した。目安額としては比較可能な平成１４年度以降で最大となる。 続きを読む →

歩道状空地における判旨にて 通達の減額評価に対応―国税庁

評価通達２４「私道の用に供されている宅地の評価」では、道路としての利用状況、所有者が自由に使用、収益をすることに制約が存すること等の事実関係に照らし判断しているところ、「歩道状空地」にあたる宅地を共同住宅の敷地の一部として、同通達を適用せず評価していた事例があった。 続きを読む →

収益認識会計基準案が公表 出荷基準は従来通り容認

企業会計基準委員会は７月２０日、「収益認識に関する会計基準（案）」等を公表した（１０月２０日まで意見募集）。来年３月頃までには正式決定する方針だ。 続きを読む →

人手不足倒産今年上半期４９件 １３年同期比２．９倍に増加

帝国データバンクが発表した「人手不足倒産」の動向調査結果によると、２０１７年上半期に人手不足を理由とした倒産件数は前年同期比４４．１％増の４９件となり、２年連続で前年同期を上回った。 続きを読む →

タイ経済ミッション現地訪問 ビジネスチャンス最新情報

ジェトロでは、両国政府の協力のもと「タイ経済ミッション」として現地訪問を行う。近年の経済成長に伴い、タイ政府はさらなる産業の高度化を図るためのビジョン「タイランド４．０」を掲げ、新成長分野を定めるとともに、投資奨励策の強化、東部経済回廊へ集中的にインフラ投資等、新たな施策を打ち出している。 続きを読む →