日本商工会議所は「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表した。中小企業・小規模事業者の生産性向上に不可欠な「ＩＴ・ＩｏＴ等の活用」の支援策に焦点をあて、３０年度政府予算の概算要求等を視野に入れてまとめた。
意見は「中小企業のＩＴ活用は進んでいない。ワード・エクセルで６割、給与・会計等で３～４割、仕入れ・販売・受発注管理ではわずか１～２割」との基本認識を明記。その上で（１）ＩＴ活用について中小企業の気づきを促す政策の継続（２）「次世代企業間データ連携」（共通ＥＤＩ連携）の推進（３）第４次産業革命・コネクテッドインダストリーズへの対応―を要望した。
具体的施策として（１）では▽ＩＴ専門家の中小企業１万社への派遣の継続▽ＩＴ導入補助金の３０年度当初予算化▽経営指導員のＩＴコーディネータ資格の取得費用に係る補助制度の創設―など。（２）では▽中小企業の「共通ＥＤＩ」の導入に係る費用の支援▽大企業等発注元のシステム改修費用等の支援―など。（３）では▽ＩｏＴ機器やロボット、「身の丈ＩｏＴ」導入ツール等の「体験スペース」の設置とＩｏＴ導入先進企業への視察会の実施▽ＩｏＴやロボット・ＡＩ等の導入補助金の創設―などを求めた。
■参考：日本商工会議所｜「地域・中小企業におけるＩｏＴの活用推進に関する意見～第４次産業革命への対応に向けて～」を公表｜
