政府は、中小企業等経営強化法に基づき中小企業技術革新制度を推進しているが、このほど、同制度の下で２９年度に実施する中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針を閣議決定した。関係省庁の協力を得て、国等の研究開発予算における中小企業・小規模事業者等向け支出目標額は、過去最高だった前年度と同じ４６０億円に据え置いた。
このほか２９年度は▽特定補助金等のうち、創業１０年未満の新規中小企業・小規模事業者等に対する支出額を把握し、セミナー等で情報を提供するなどし、特定補助金等の活用を促進する▽国等が主催する展示会の出展審査では、新規中小企業・小規模事業者等への配慮に努める▽中小企業の負担軽減のため、補助金申請手続きの簡素化・共通化等にあたっては、ベンチャー支援プラットフォームを活用する等、申請手続きを見直す―方針も盛り込んだ。
ベンチャー支援プラットフォームとは、ベンチャー支援（補助金・委託費等）の申請手続きにあたり、申請様式の共通化、法人インフォメーション等のデータベースからのデータ引用、オンライン申請を実現し、手続きの大幅な簡素化を目指す取り組み。政府は１１年度から毎年度、特定補助金等の交付の方針を閣議決定している。
■参考：中小企業庁｜｢平成29年度中小企業・小規模事業者等に対する特定補助金等の交付の方針｣を閣議決定しました｜
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/gijut/2017/170725sbirhoushin.htm
