業務の多様化や過重労働など様々な職場環境に起因した精神的な不調を訴える従業員（メンタル不調者）が増えている。エン・ジャパン株式会社が行ったメンタルヘルス対策についてのアンケート調査によると、メンタル不調者が増えていると回答した企業は５２％、またメンタル不調者が在籍しているとした企業は５８％に達していることがわかった。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む →

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む →

ジェトロは２０１７年度のアジア・オセアニア日系企業実態調査結果を発表した。それによると、経営上の問題点に関しては、「従業員の賃金上昇」を挙げる企業が６６．７％で最も多く、国別ではカンボジア（８２．８％）とインドネシア（８０．８）が８０％を超え、中国（７５．３％）よりも高かった。 続きを読む →

日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０１７年度、株式会社パソナと共同で、経済産業省委託「国際化促進インターンシップ事業（外国人受入インターンシップ）」を実施してきたが、今般、外国人材活用や社内の国際化を検討する事業者を対象に、外国人インターン受入企業の経験談を紹介する「成果事例セミナー」を全国４カ所で開催する。 続きを読む →

京都市（被上告人）が制定した市営住宅条例２４条１項が、国の住宅地区改良法２９条１項、公営住宅法４８条に違反し違法、無効か否かが主な争点となった上告審で最高裁第一小法廷は、条例は国の法の規定や趣旨に照らして不合理とは認められず、違法、無効とはいえないとして上告を棄却、上告人による住宅の使用権の承継を否定した原審の判断を追認した。 続きを読む →

日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国１１０のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例４件を紹介している。全国１５２支店で無料配布中。 続きを読む →

国税庁はホームページに公開している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について「制度概要編」の一部を改訂するとともに、「個別事例編」に新たに７項目を追加、これらを含む改訂版を新規公開した。 続きを読む →