金融庁は今般の台風第１９号の影響に伴い、やむを得ない理由により、有価証券報告書及び内部統制報告書、四半期報告書等を提出期限までに提出できない場合には、財務（支）局長の承認を受けることにより提出期限を延長できるとしているが、今回、有価証券報告書等を本来の提出期限まで提出することができなかった場合であっても、令和２年１月３１日までに提出すれば、行政上及び刑事上の責任は問われないとする取扱いを明らかにしている。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 経営者向け
新株予約権保有株主への 適格株式分配該当性―事前照会
Ｙ社の発行済株式（以下、「株式」）の９０％を保有するＸ社は、Ｙ社を独立させるため、他の株主が保有する計１０％の株式を取得し、Ｙ社を１００％子法人とした上で、Ｘ社の株主に対し、持株割合に応じてＹ社株式の全部を現物分配（以下、「分配」）するとしている。 続きを読む
在香港日系企業緊急アンケート 過半が悪化または大幅悪化
ジェトロは、在香港日本総領事館、香港日本人商工会議所と共同で、在香港の日系企業など計５８０社を対象にした「香港を取り巻くビジネス環境にかかる緊急アンケート調査」を実施。 続きを読む
訪日外国人消費動向７－９月 韓国以外は堅調－観光庁
観光庁はこのほど、「訪日外国人消費動向調査」を行い、２０１９年７－９月期の全国調査結果（１次速報）の概要を発表した。全体的に同月期は、前年同期比９．０％増の１兆２，０００億円。同月では３兆６，１８９億円となり、過去最高額となった。 続きを読む
Weeklyコラム 身元保証人の必要性
毎年就職シーズンになると、親戚や友人から身元保証人の依頼が舞い込む。借入金等の保証は大抵断る。しかし、身元保証は断ることなく（又は断れない）、過去に受けた義理人情を思い出しながら署名捺印する。 続きを読む
売上金脱漏などの事実なし 賦課処分を取り消す―審判所
審査請求人が、小切手で受領した売上代金を売り上げに計上していなかったとして法人税等の修正申告をしたところ、原処分庁が事実の隠ぺいまたは仮装の行為があったとして重加算税の賦課決定処分を行った。 続きを読む
経営者保証の特則でＷＧ設置 日商・全銀協のガイドライン研
日本商工会議所と全国銀行協会が共同で設置した「経営者保証に関するガイドライン研究会」は、事業承継時に焦点を当てた経営者保証に関するガイドラインの特則に係るワーキンググループを設置した。 続きを読む
Ｍ＆Ａ顧客対応と移転価格調査 １１月会員研修で実務連携を
ＪＰＢＭ１１月の会員研修は「Ｍ＆Ａ顧客対応」と「移転価格調査」を題材にして行います。１１月８日（金）は、「第４回専門家による中小企業Ｍ＆Ａの実務：Ｍ＆Ａについていかに顧客と会話を進めるか」。 続きを読む
職場のハラスメント対策 あかるい職場応援団サイト改装
職場における様々なハラスメントが増加している。セクシャルハラスメントに加えて、最近はパワーハラスメントについても取り沙汰されることも少なくない。特にパワハラについては、従来型の指導がパワハラと認定されることもあり、指導者側においても警戒感が高まっている。 続きを読む
ＩＰ ＢＡＳＥをリニューアル 新規コンテンツを追加―特許庁
特許庁は、スタートアップの知財戦略構築をサポートする知財コミュニティーポータルサイトＩＰ ＢＡＳＥに、知財専門家を検索する機能や知財専門家に質問できる機能を追加し、リニューアルオープンした。会員登録すると、スタートアップ支援に意欲のある弁理士らと直接交流ができるようになる。 続きを読む