国税庁はホームページ上の質疑応答事例に、不動産貸付業を営み、不動産所得があるほかに給与所得（年末調整済み）もあり、不動産所得については青色申告の承認を受けている個人が、本年分の所得税について確定申告書を提出する必要がある場合とない場合の事例を新規掲載、差異の生じる理由を対比した。 続きを読む →

日本政策金融公庫（※日本公庫）総合研究所は、新規開業企業の開業後の変化をとらえるため、２０１６年に開業した企業の状況を５年間追跡するパネル調査を実施した。 続きを読む →

デジタル庁は「トラストを確保したＤＸ推進サブワーキンググループ」の第２回会合を開催。トラストサービスに関するヒアリング・アンケート実態調査の状況報告を提出した。 続きを読む →

改正労働施策総合推進法（パワハラ防止法）により、来年４月から中小企業でも職場内のパワハラ防止措置が義務化されるが、まだ準備が整っていない企業も少なくないのが現実だろう。 続きを読む →

経済産業省が年明け早々、進出先国税制と税務ガバナンスに係る情報提供セミナーをオンラインで開催する。 続きを読む →

政府は１２月１４日、「会社法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を閣議決定し、未施行だった株主総会資料の電子提供制度の施行日を令和４年９月１日とした。 続きを読む →

与党の税調は先般、令和４年度の税制改正大綱をとりまとめた。３月までかけて、概要を詳細に掲載する。 続きを読む →

帝国データバンクは「オミクロン株に対する企業の見解についてアンケート調査」を実施、結果を発表した。それによると、オミクロン株による自社の今後の業績への影響については、「マイナスの影響がある」と答えた企業は５５．４％だった。 続きを読む →

財務省広報誌「ファイナンス」１２月号では、確定申告について「自宅からのｅ－Ｔａｘがスタンダードに！」を表題に、令和４年１月から機能が追加されるスマホやマイナンバーカードを利用した確定申告について特集している。 続きを読む →