国税庁は先般、平成２７事務年度における法人税等の調査事績を発表した。法人税については、大口・悪質な不正計算が想定される法人９万４千件（前年比１．６％減）に対し実地調査を実施。非違があった６万９千件（同０．９％減）のうち、１万８千件（同０．４％減）で不正計算があった。申告漏れ所得金額は８，３１２億円（同１．０％増）、うち不正所得金額は２，３７４億円（同６．８％減）。追徴税額は１，５９２億円（同６．７％増）となった。 続きを読む →

貨物自動車運送業を営む審査請求人が、売り上げ減などを理由に国税通則法第４６条《納税の猶予の要件等》第２項第５号の規定に基づき納税の猶予を申請したところ、原処分庁が、請求人には同項に該当する事実がないとして猶予を不許可とする処分をしたのに対し、請求人が要件は充足していたとして、当該処分は裁量権の範囲を逸脱または濫用した違法なものとして、その取り消しを求めた事案で国税不服審判所は１月１３日付で、逸脱または濫用があったと認めることはできないと裁決、請求を棄却した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における相続税の調査の状況を公表した。実地調査の件数は１１，９３５件（前事務年度比３．８％減）、申告漏れ等の非違件数は９，７６１件（同３．８％減）で、非違割合は前事務年度と同じ８１．８％となった。申告漏れ課税価格は３，００４億円（同８．８％減）で、実地調査１件当たりでは２，５１７万円（同５．３％減）であった。 続きを読む →

企業会計基準委員会は１１月９日、企業会計基準公開草案第５９号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準（案）」を公表した（１月１０日まで意見募集）。公開草案は、主として法人税、地方法人税、住民税及び事業税に関する会計処理及び開示を定めるもの。会計処理としては、当事業年度の所得等に対する法人税、住民税及び事業税等については、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する還付法人税額及び還付地方法人税額を含む）を損益に計上する。 続きを読む →

土地・建物の所有者がＡ社に両方とも譲渡したあと、その土地にＡ社がオフィスビルを新築。完成後、うち３フロアの専有部分の区分所有権と区分所有する各専有部分の床面積割合に応じた土地の敷地利用権を取得し、事業の用に供する予定だとして、租税特別措置法第６５条の８《特定の資産の譲渡に伴い特別勘定を設けた場合の課税の特例》の適用が受けられるか否かについて東京国税局に文書で事前照会したのに対し、同局は１０月２０日付で受けられると文書回答した。 続きを読む →

国税庁はこのほど、平成２７事務年度における所得税及び消費税（個人事業者）の調査等の状況を取りまとめた。所得税の実地調査の件数は計６万６千件（前事務年度６万８千件）、簡易な接触の件数は５８万４千件（同６７万２千件）。合計６５万件のうち、申告漏れ等の非違があった件数は３９万６千件（同４６万６千件）であった。 続きを読む →

国税庁ではこのほど、平成２７年分（平成２７年１２月３１日分）の国外財産調書の提出状況をまとめ発表した。近年、国外財産の保有が増加傾向にある中で、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、国外財産保有者にその保有する国外財産についての申告を促進する仕組みとして、国外財産調書の提出制度が創設され、平成２６年１月から施行されている。主な概要は以下の通り。 続きを読む →

被相続人に係る相続財産である米国Ｅ州Ｆ市所在の不動産の価額を、同市財産税の評価額に基づき評価して相続税の申告をしたところ、原処分庁が当該不動産の価額はＥ州遺産税の申告における価額（鑑定評価額）によるべきであるなどとして、相続税の各更正処分および過少申告加算税の各賦課決定処分をしたのに対し、請求人らがその全部の取り消しを求めた事案で、国税不服審判所は２月４日付で、原処分を相当と認め、取り消し請求を棄却した。 続きを読む →

日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の４団体は１０月２８日、「中小企業の会計に関する指針」（以下、中小会計指針）の改正案を公表した。 続きを読む →