国税庁は先般、２８年分の確定申告の状況を取りまとめた。所得税等について、確定申告書を提出したのは２，１６９万人（前年比０．８％増）で、平成２３年分からほぼ横ばいで推移している。 続きを読む →

審査請求人が行った賃貸借取引が、消費税法（改正前）第６条《非課税》に規定する別表第一第１３号に掲げる非課税取引である「住宅の貸付け」に該当するか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年９月７日付で、該当し、同取引に係る全額が非課税取引となると裁決、原処分庁が行った更正処分等の全部取り消しを求めた請求人の主張を棄却した。 続きを読む →

国税庁は現在、平成３１年１月より個人納税者のｅ－Ｔａｘ利用を簡便化するべくシステム修正を進めている。マイナンバーカードを用いてマイナポータル経由またはｅ－Ｔａｘホームページなどからログインするだけで利用を開始できるようになり、事前に税務署長へ届出をしてＩＤ、パスワードの通知を受けこれらを管理・入力するといった手間をかける必要がなくなる。 続きを読む →

物納の利用が低迷している。平成２７年度の申請件数は１３０件、許可されたのが６９件となった。直近のピーク時（平成１１年度）には申請件数で７，０００件超、許可件数は５，０００件弱にも上っていた。平成４年に実施された土地の評価の適正化や、バブル崩壊に伴う地価の下落などを背景に利用が急増。しかし許可までに長期間を要する、許可基準が明確でない、市場価値の低い財産から申請をする納税者がいる等の問題を抱えたため、１８年度税制改正で標準的な処理期間や物納不適格財産の内容が法令上明記され、手続等が一新された。これを境に利用が落ち込んで１９年度に申請が千件を下回り、２６年度以降では百件台となっている。 続きを読む →

国税庁は先般「非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予及び免除の特例のあらまし」を公表した。図や表を用いて「円滑化法の認定」から「免除申請書」等の提出まで特例の適用の流れを詳しく解説しているほか、納税が猶予される額の計算方法が段階を追って示されている。 続きを読む →

借り換えの時点で既存の外貨建て借入金の借入時の円換算額と新規の外貨建て借入金により取得した外貨による返済額の円換算額との差額である為替差益を所得として認識すべきか否かが争点となった事案で、国税不服審判所は２８年８月８日付で、単に評価上のものにとどまる場合は、課税の対象となる収入として認識しないとし、原処分庁の所得税の更正処分および過少申告加算税の賦課決定処分を適法とした。 続きを読む →

医療法人同士による吸収合併にあたり、暦の関係で合併日と合併登記の間に生ずる２日のずれにおける経理処理について当該法人が事前照会したのに対して、大阪国税局が文書回答した。趣旨は、株式会社同士間の吸収合併ではこのような場合の経理処理について国税当局の考え方が示されているが、医療法人同士間については言及がなく、株式会社同士間と同様の取り扱いが認められるかどうか疑義が生じたというもの。大阪国税局は同様に行って差し支えないとした。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している税効果会計に関する適用指針のうち、大きな論点となっているのが開示の取扱いだ。従来の開示項目に加えて新たに追加する候補として取り上げられているのは（１）評価性引当額の内訳（２）税務上の繰越欠損金に関する事項（３）税法改正による影響額であるが、このうち（３）は開示しない方向であることがわかった。 続きを読む →

相続により取得した宅地を敷地とする建物の１階部分に弟が、２階部分に兄が居住。１階と２階はそれぞれが独立して居住の用に供することができる設備・構造を備え、区分登記されていた。被相続人の生前、兄は１階に居住する被相続人と弟の面倒をみていた。このような場合、宅地全体（宅地のうち１階部分の敷地に相当する宅地で、弟が相続した分以外の部分）に租税特別措置法（改正前）第６９条の４《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》を適用できるか否かが争点となった事案で、 続きを読む →