子育て世帯への支援強化の必要性や、現下の急激な住宅価格の上昇等の状況を踏まえて、住宅ローン減税の制度が変更（既報）されるほか、資産課税では住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が延長されることとなった。　 続きを読む →

請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法（本件差引法）により算出すべきである旨主張する。 続きを読む →

コロナの影響の長期化や物価高騰等の急激な経営環境の変化により事業承継の検討が遅れている状況を踏まえ、非上場株式等に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除の特例措置（法人版事業承継税制の特例措置）及び個人の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予・免除制度（個人版事業承継税制）について、特例承継計画及び個人事業承継計画の提出期限が令和８年３月３１日まで２年間延長される。ただし、極めて異例の時限措置であることから、適用期限（それぞれ令和９年１２月末、令和１０年１２月末）は今後も延長を行わない。 続きを読む →

土地・住宅税制に関しては、住宅の確保、住まいの質の向上を支援する一連の施策はいずれも適用期限が延長される。 続きを読む →

企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は１月２４日、実務対応報告公開草案第６８号（実務対応報告第４４号の改正案）「グローバル・ミニマム課税制度に係る税効果会計の適用に関する当面の取扱い（案）」を公表した。２月２６日まで意見募集を行い、３月中に決定する予定だ（公表日以後適用）。 続きを読む →

請求人は、役員給与につき源泉徴収された所得税等について、当該役員給与を一部返還したことにより過大となったにもかかわらず、源泉徴収義務者が源泉徴収税額の精算をしない場合には、源泉所得税を国は収納し利益を得ているのであるから、所得税法第120条《確定所得申告》第１項第５号（改正前）の「源泉徴収された又はされるべき所得税の額」は、実際に源泉徴収された所得税等の額と解するのが相当であり、請求人は、本件の各更正の請求により本件各源泉所得税の額の還付を受けることができる旨主張。 続きを読む →

新しい資本主義が掲げる「民間も公的役割を担う社会」を目指し、公益信託制度の改革が進められている。公益法人と同等の優遇措置のほか、許可制度を廃止し公益信託の定義・要件及び認可基準を法定し一元的な仕組みが整備される。令和５年３月末時点で公益信託は３８５件、信託財産残高が５５４億円で、助成額が年間２８億円。 続きを読む →

スタートアップに対する個人からの資金供給を促す観点から、エンジェル税制も拡充される。現行制度は株式の取得のみが対象となっているところ、一定の新株予約権の取得金額も加えられることとなった。 続きを読む →

原処分庁は、請求人が取締役（本件取締役）と親族関係にある業者（本件業者）から仕入れた資材の仕入金額は時価相当額と比較して不相当に高額であるから、時価相当額を超える部分の金額は法人税法第３７条《寄附金の損金不算入》に規定する寄附金の額に該当する旨主張。 続きを読む →

大綱ではスタートアップ・エコシステムの抜本的強化が強調され、それを踏まえストック・オプションの要件緩和が行われる。【権利行使額の限度額の引き上げ】人材獲得力向上のため、年間限度額（現行：１２００万円）が引き上げられる。〇設立５年未満：上場・非上場問わず２，４００万円　〇設立５年以上２０年未満：非上場会社、上場後５年未満の会社は３，６００万円。上場後５年以上の会社は据え置き。〇設立２０年以上：上場・非上場問わず据え置き。 続きを読む →