国税庁はこのほど、平成２９事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は７万３千件（前年並み）で、申告漏れ所得金額は９，９９６億円（前年同比１２０．９％）、追徴税額は１，９４８億円（同１１２．４％）だった。
法人消費税の追徴税額（７４８億円：同９５．３％）、源泉所得税等の追徴税額（３０４億円：同１０８．３％）は前年から大きくは変わらず、消費税不正還付請求の追徴は２５７億円（同８６．８％）と減少した。
増加したのは海外取引関連で、海外取引先への手数料水増し計上等の不正計算等による非違が４千５百件（同１３４．９％）、申告漏れ所得金額は３，６７０億円（同１５５．１％）となった。非居住者や外国法人への支払いについての追徴課税は７８億円（同１８４．１％）に上った。不正発見割合の高い業種ランキングは、昨年同様「バー・クラブ」「外国料理」「大衆酒場、小料理」のベスト３のほか、４位に「その他の飲食」６位に「その他の道路貨物運送」が浮上した。また組織区分別では、「財団・社団法人」の１件当たりの申告漏れが６６，２６１千円（前年対比８１４％）、不正１件当たりの不正所得金額も前年対比７９４．２％と急増している。
■参考：国税庁｜平成29事務年度 法人税等の調査事績の概要｜
http://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/hojin_chosa/index.htm
