国税庁はホームページに「平成２９年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」と題する文書を掲載、注意を促した。具体的には（１）医療費控除が変わります（２）医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算（３）マイナンバーの記載等をお忘れなく（４）忘れていませんか、その所得　申告漏れにご注意を（５）確定申告は、自宅から“インターネット”が便利です（６）申告相談会場に関するご案内、確定申告の受付期間、納期限等。 続きを読む →

企業会計基準委員会が検討している企業会計基準公開草案第６１号「収益認識に関する会計基準（案）」では、これまで日本で行われてきた実務等に配慮し、出荷基準などの一部の個別項目については、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、代替的な取扱いを容認している。 続きを読む →

今回の税制改正では、企業に持続的な賃上げを促すための所得拡大税制が拡充されることとなった。中小企業者等（農業協同組合等を含む）においては、青色申告書を提出する事業者が国内雇用者に対し給与等を支給する場合に、前期と比較した平均給与等支給額の増加率が１．５％以上であれば給与等支給増加額（総額）の１５％の税額控除が可能となる。 続きを読む →

国税庁はホームページに公開している「消費税の軽減税率制度に関するＱ＆Ａ」について「制度概要編」の一部を改訂するとともに、「個別事例編」に新たに７項目を追加、これらを含む改訂版を新規公開した。 続きを読む →

相続により取得した各土地の評価にあたって、財産評価基本通達に定める方法ではなく、不動産業者が作成した意見書に基づき財産評価額から６０％減額すべきか否かが争点となった相続税に係る事案で国税不服審判所は２９年４月７日付で、各土地について利用価値の著しい低下を認め、財産評価額から１０％を減額して評価すべきだとして、原処分庁が行った通知処分の一部を取り消す旨裁決した。 続きを読む →

資産税のうち、農地等に係る納税猶予制度では以下の見直しが行われる。相続税では、１）生産緑地に対する納税猶予の対象に、〇都市農地の貸借の円滑化に関する法律（仮）に規定する、認定事業計画（仮）に基づく貸付け及び特定都市農地貸付け（仮）の用に供されるための貸付け　〇特定農地貸付けに関する農地法等の特例に関する法律の規定により地方公共団体又は農業協同組合が行う特定農地貸付けの用に供されるための貸付け及び上記以外の者が行う特定農地貸付け（その者が所有する農地で行う、都市農地の貸借の円滑化に関する法律に規定する協定に準じた貸付協定を締結しているもの）の用に供されるための貸付け、が加えられる。 続きを読む →

名古屋国税局は、株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定についての事前照会に対して、合併法人は被合併法人が保有する未処理欠損金額を引き継ぐことができる旨、文書回答した。 続きを読む →

請求人らが相続により取得した財産の価額について、財産評価基本通達に定める方法により評価して相続税の申告をしたところ原処分庁が、一部の土地と建物の価額は評価通達の定めによって評価することが著しく不適当と認められるとして、国税庁長官の指示を受けて評価した価額により相続税の各更正処分等をした。 続きを読む →