カテゴリー別アーカイブ: 税務

原処分庁の主張は前提欠く 処分全部取り消す―審判所

審査請求人が法人税の所得金額の計算上、益金の額に算入した不動産開発に関する開発権の譲渡代金について原処分庁が、事実を仮装して計上時期を繰り延べたとして法人税の青色申告の承認の取り消し処分と法人税等の更正処分等をした。 続きを読む

移転価格調査と実務対応 国税移転価格担当官が会員研修

JPBMでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務~元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修~」を開催します。 続きを読む

基本通達に従って評価すべき 鑑定評価に合理性なし―審判所

審査請求人らが相続により取得した家屋と敷地について、不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき相続税の申告をしたところ、原処分庁が、相続財産の価額は財産評価基本通達に基づく評価額によることが相当などとして相続税の更正処分等を行った。 続きを読む

令和時代の税制のあり方 公正・中立・簡素―税制調査会

政府税制調査会は先般の第28回総会にて、約6年ぶりとなる中期答申「経済社会の構造変化を踏まえた令和時代の税制のあり方」をとりまとめた。 続きを読む

共同開発の負担金の損金算入 繰延資産と判断―審判所

医薬品等の製造売買等を行う法人である請求人は、Ⅴ医薬品の共同開発契約書に基づき支払った一連の負担金を試験研究費として損金に算入した。 続きを読む

土地所有者である請求人に帰属 所得税等の更正の請求を棄却

審査請求人が平成26年分の所得税等について、収入の計上誤り等を理由とする更正の請求をしたところ、原処分庁が更正をすべき理由がない旨の通知処分を行うとともに、請求人の子らの名義で賃貸された土地の賃料に係る収益は請求人に帰属するとして更正処分等を行った。 続きを読む

クールジャパン商品の需要開拓 海外向けに魅力発信―ジェトロ

日本貿易振興機構(ジェトロ)が、日本全国から次世代を担う100社を募集し、工芸品・伝統産品・生活雑貨等の魅力を海外に発信するとともに、輸出を支援する海外需要開拓プログラム「Takumi Next」を実施する。 続きを読む

「事業承継」「労務」最新実務 10/21会員研修開催

JPBM会員研修として「『「事業承継』および『労務』最新実務」をテーマに開催します。 続きを読む