総務省は先般、ふるさと納税に関する現状調査（令和２年度実施）の結果を取りまとめた。
前年までは受入額、受入件数とも大幅な増加が続いたものの、令和元年度の実績は約４，８７５億円（前年度比５％減）、約２，３３４万件（同０．５％増）。その中で、受入額の伸びが今回２倍以上となったのは千葉、神奈川、三重、沖縄（域内市区町村分も含む）。受入額実績と活用状況の両方を公表する団体、寄附者に対し寄附金充当事業の進捗状況や成果の報告等を行う団体がともに増加。ふるさと納税の募集に要した経費が受入額に占める割合（全団体合計額で計算）は、「返礼品の調達」２８．２％、「送付」７．７％、「事務費」８．１％などで、計４６．７％（同８．３ポイント減）、金額にして２２７５億円となり、受入額から差し引くと返礼後の収入は２，６００億円。使途を選択できる団体における使途は、「教育・人づくり」「健康・医療・福祉」「子ども・子育て」の順に多い。
一方、ふるさと納税に係る令和２年度課税の控除額は約３，３９１億円（同４％増）、控除適用者数は約４０６万人（同３％増）。市区町村のうち控除額が多いのは、順に横浜市（１４５億円）、名古屋市（８６億円）、大阪市（７１億円）、川崎市（６４億円）、世田谷区（４９億円）であった。
■参考：総務省｜ふるさと納税に関する現況調査結果（令和２年度実施）｜
