国税庁が発表した資料によると、令和6年度における審査請求の新規受理件数は1,088件であり、前年度から189件減少した。処理件数は1,194件で、うち納税者の主張を認容した件数は78件(全部認容14件、一部認容64件)で、認容率は6.5%となっている。 続きを読む
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年金制度改正法が成立 毎年の「在職定時改定」導入
年金制度改正法が成立した。社会経済の変化や多様な働き方に対応し、公的年金制度の中立性・配慮性を高め、所得再分配機能と私的年金制度の強化を図るための改正である。主な内容は以下の通りである 。 続きを読む
納税者数等減少も納税額増加 令和6年度確定申告状況
国税庁はこのほど、令和6年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和6年分確定申告の申告人員は2,339万人で、前年同期比+0.6%とほぼ横ばいだった。 続きを読む
防衛特別法人税が創設 令和8年4月以後適用開始
令和7年3月31日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律」により、「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」が改正され、新たに「防衛特別法人税」が創設された。 続きを読む
不服申し立ての適格性あるも 差押えの通知の対象に該当せず
本件は、請求人が借地権を有するものの、当該借地権について登記等がない状況において、土地の公売公告処分の適法性が争われた事例。原処分庁は、公売の対象となった土地について、請求人が借地権を登記しておらず、また土地上に登記された所有不動産を持たないことから、国税徴収法第55条に定める「差押えの通知を受けるべき者」に当たらず、請求人には本件公売公告処分について不服申立てをする資格がないと主張した。 続きを読む
所得税基礎控除の特例の創設 今後物価上昇等で引き上げも
財務省は、広報誌「ファイナンス」5月号(ホームページ掲載)特集にて、「令和7年度税制改(国税)等について(主税局総務課税制企画室長・島谷和孝)」を掲載している。その中で、所得税の基礎控除の特例の創設に関しては、今回の衆議院での法案修正後成立等、近年にない経緯をたどったいきさつに触れ、その内容の解説および与党案を踏まえ、衆議院修正により追加された以下のような付則を紹介している。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(14) 法制化進む国際課税
今回は軽課税所得ルール(UTPR)と国内ミニマム課税(QDMTT)が法制化。UTPRに関しては、各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税が創設された。国際最低残余額は構成会社等である内国法人ごとに配分され、それらが属する特定多国籍企業グループ等の国内グループ国際最低課税残余額に、従業員数と有形資産の額を用いた一定の割合を乗じて計算。各対象会計年度において、国際最低課税残余額に対する法人税は課税標準国際最低課税残余額に100分の90.7を乗じた額。 続きを読む
国外給与の日本円での送金 外貨建て円払取引にあたらず
雇用契約の定めに従って国外給与を日本円で支払うために作成された所得明細に基づいて日本円で送金された給与につき、原処分庁は、外国法人が請求人に交付した税額計算書には、請求人の給与が外国通貨で記載されており、本件国外給与が請求人の口座に日本円で入金されていることから、いわゆる外貨建て円払い取引に該当するとして、本件国外給与に係る給与所得の収入金額は、所得税基本通達57の3-2《外貨建取引の円換算》注5の定めに基づき、外貨建取引に準じた方法で本件計算書の総支給額を円換算する必要がある旨主張する。 続きを読む
R7年度税制改正大綱(13) 電子帳簿保存制度の見直し
納税環境整備については、電子帳簿保存制度の見直しが大きな柱となる。
1)隠蔽又は仮装された事実に基づく期限後申告等に対する10%の加重措置について、以下の要件をすべて満たし、かつ事前に届出書を提出している場合にその適用から除外されることとなった。 続きを読む
課税方式の変更への加重分 過少申告の違反は成立
本件は、納税者が確定申告書を提出した後、原処分庁が行政指導を行わずに過少申告加算税を賦課したことの適否が争点となった事例である。課税庁サイドは、申告納税制度の下では納税者が自己の責任と判断で申告を行うべきであり、原処分庁に対し、調査を行う前に行政指導の実施を義務付ける法令上の規定は存在しないと主張した。 続きを読む