カテゴリー別アーカイブ: 税務

組合等への出資、時価評価も可 改正金融商品実務指針案が公表

企業会計基準委員会(ASBJ)は9月20日、移管指針公開草案第15号「金融商品会計に関する実務指針(案)」を公表した(11月20日まで意見募集)。 続きを読む

国外財産等の加重措置の適用 調書の適正な記載で判断

合計額が5,000万円を超える国外財産、及び合計額が3億円以上の財産を有する請求人が所得税等の修正申告書を提出したところ、原処分庁が、国送法に規定する国外財産又は財産債務に係る過少申告加算税の特例による加重措置を適用して過少申告加算税の賦課決定処分をした事案。 続きを読む

譲渡担保契約等の法制化受け 法務省が税制改正要望

法務省は令和7年度の税制改正要望として、民法等に明文規定のない非典型担保として用いられてきた譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する私法上のルールの明文化・明確化に伴い税制上の所要の措置、を挙げている。 続きを読む

令和7年度税制改正要望出揃う 経産省は中堅企業投資が目玉か

令和7年度税制改正大綱の各省要望が概ね出揃った。その中で経済産業省は、以下の項目を要望している。 続きを読む

国税不服審判所がパンフ改訂 制度等確認資料として最適

国税不服審判所はこのほど、同審判所の機能や取組みを解説する以下の一般向けパンフレットやリーフレットを発行している。 続きを読む

電子帳簿等保存制度を解説 財務省広報誌「ファイナンス」

財務省は「令和5年度の税制改正により見直された電子帳簿等保存制度の内容と中小企業の対応策」と題する解説記事を同省広報誌「ファイナンス8月号」に特集として掲載した。特集の主な内容は次の通り。 続きを読む