国税庁はこのほど、令和６年分の所得税等、消費税および贈与税の確定申告状況をままとめ公表した。令和６年分確定申告の申告人員は２，３３９万人で、前年同期比+０．６％とほぼ横ばいだった。
そのうち、申告納税額を伴う納税者数は５１７万人に減少（−２２．６％）。にもかかわらず、総所得金額は５１兆１，６０４億円（＋３．２％）、申告納税額は４兆３，９８９億円（＋８．６％）とともに増加しており、高所得者層に偏った傾向を示している。内訳は、事業所得者は納税人員１１８万人（−２９．１％）にして所得７兆４，６２２億円（−７．２％）、納税額７，４７４億円（−３．５％）と減少傾向。一方、非事業所得者では納税人員３９９万人（−２０．５％）ながら、所得額は４３兆６,９８２億円（＋５．３％）、納税額３兆６，５１５億円（＋１１．５％）と増加しており、給与所得者等が納税額の押し上げに寄与している。
譲渡所得では、所得額６兆４，９９３億円（＋６．８％）と増加。株式等の譲渡所得については所得額８兆８５４億円（＋４２．７％）と顕著な伸びを示している。令和６年分申告では、高所得層や金融資産を背景とした譲渡所得が全体を牽引しつつ、個人事業者・給与所得者の消費税・贈与税負担が拡大している状況も強くみられる。
■参考：国税庁｜令和６年分の所得税等、消費税及び贈与税の確定申告状況等について（報道発表資料）｜
