企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は９月中にも改正リース会計基準等を正式決定する予定だが、適用時期は、２０２７年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度の期首からとする方針だ。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
益金算入への更正処分も 月毎の収益計上認め全部取消し
請求人は、金型等の製作費用相当額として一括で支払われた金銭を２４か月の分割で益金算入していたところ、原処分庁から更正処分を受けた事案。請求人は全部の取消しを求めた。令和５年１２月２１日裁決。 続きを読む
サイバー保険や法人生保対応 最新情報を生損保のプロが提供
株式会社ＪＰＢＭでは、会員事務所の先生方のコンサルティング業務をサポートすべく、お客様に向けて「すぐに役立つ」情報・サービスを提供しています。7月２５日には、企業の健康経営の取り組み方や企業型確定拠出年金の効果的な導入策についてご紹介いたしました（動画掲載中）。今回は８月２２日に発信予定の「法人リスクに備えるサイバー保険」「相続対策に有効な生命保険」についてご案内します。 続きを読む
退職金制度からＤＣ制度移行 退職者への分配金は退職所得
退職一時金制度及び、会社が事業主となる確定給付企業年金制度で構成される退職金制度（ＤＢ制度）を採用しているＡ社は今後、会社が事業主となる企業型確定拠出年金（ＤＣ）制度へ移行するにあたって、大阪国税局に対し文書で照会した。 続きを読む
企業版ふるさと納税活用促進を 同友会等が「共助」体現へ提言
経済同友会、インパクトスタートアップ協会などの３団体は「企業版ふるさと納税」の活用促進に向けた提言を取りまとめ、鈴木俊一財務相、松本剛明総務相に手渡した。 続きを読む
免税店での不正が続出！ 消費税免税の条件は意外と複雑
近年、免税店がらみの不正ニュースが相次いでいる。今年４月、中古ブランド品販売の大黒屋が転売目的の外国人に免税価格で販売したとして追徴課税になったことが話題になった。「免税店で買いさえすれば消費税は免除」。そう思われがちだが、実際の条件は複雑だ。 続きを読む
連結法人の個別課税対象金額 特措法の取扱いで原判決破棄
連結法人である被上告人（自動車製造・販売）は、連結事業年度等に係る法人税等の確定申告をしたところ、被上告人の全株保有する外国法人ＮＧＲＥの個別課税対象金額に相当する金額が、租税特別措置法６８条の９０第１項の規定によって、益金に算入されるなどとして、各増額再更正処分等の賦課決定処分を受けた。本件は被上告人が主張する金額を超える部分の取消しを求めた事案。
通達の評価適正な時価上回らず 請求人の更生の請求棄却
請求人が、相続で取得した土地の価額について、財産評価基本通達の定める方法に基づく評価額により相続税の申告をした後、やはり当該評価額の２分の１で評価すべきとして更正の請求をした事案。更正をすべき理由がない旨の通知処分を行った原処分庁に対し、請求人は一部の取消しを求めた。令和５年１１月９日裁決。 続きを読む
相続税額等の質疑応答事例 相続開始前7年以内贈与想定
国税庁の資産課税課は今般、相続開始前７年以内に贈与があった場合の相続税額関係及び相続時精算課税関係を中心に質疑応答事例をまとめた。所得税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第３号）等の施行に伴うもの。具体的な金額、計算方法等を示しながら様ざまな事例を詳説している。例えば問１‐２では、以下の通り。 続きを読む
税制のＥＢＰＭ専門家会合 有効性の検証を本格化
税制調査会では、第３回総会の議論を踏まえ、政府全体としてＥＢＰＭの取組が進む中、税制についても客観的なデータに基づき、その有効性等の検証を行う必要性が高まっているとして、専門家会合を設置、第1回の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合を開催した。 続きを読む