公認会計士協会より、国税庁に以下概要の事前照会があり、同庁は事実関係に対して同協会の求める見解となることを示した。 続きを読む
カテゴリー別アーカイブ: 税務
令和６年度税制改正（16） 外形標準課税の対象法人見直し
今回の改正では、外形標準課税の適用対象法人のあり方について制度的な見直しが行われた。平成１６年の導入時に比べて対象法人が約３分の２まで減少しているのは、資本金１億円以下への減資が主な要因であるが、財務会計上、項目間で単に資本金を資本剰余金に振り替える減資を行う事例がある。 続きを読む
少子化社会での税制のあり方 可処分所得増加への具体策答申
税制審議会はこのほど、日本税理士会連合会より諮問のあった「少子化社会における税制のあり方について」に関して、答申を取りまとめ発表した。答申は少子化の現状と影響を俯瞰し、現在実施されている少子化対策の効果や問題点等を検証したうえで、少子化に歯止めをかける税制はどうあるべきかに焦点をあてて検討が行われた。ポイントは以下の通り。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（15） 少額減価償却資産の特例延長等
取得価額３０万円未満の減価償却資産を対象とした中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例では、令和８年３月３１日までの２年延長が示されたほか、対象法人のうち電子申告が義務化された法人については従業員要件を３００人以下に引き下げることとなった。 続きを読む
通関手続きなく返送された商品 輸出許可あり輸入として課税
請求人は、令和４年1月、中国のＡ宛てに製造たばこである加熱式たばこを内容とする郵便物を日本国内から発送して輸出した。本件郵便物は中国に到着したが、同年３月中国において輸入のための通関手続を経ることなく、その輸入が取りやめとなったため、受取人への交付はされず、差出人である請求人に還付され返送された。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（14）中小Ｍ＆Ａ税制の拡充
今回の改正では、成長意欲のある中堅・中小企業が複数の中小企業をグループ化して経営資源を集約し、飛躍的な成長を遂げることができるよう中小企業事業再編投資損失準備金制度が拡充される。出資額要件は１億円以上１００億円以下。積立上限額は、特別事業再編計画に基づいた株式取得額の７０％（１社目）、又は１００％（２社目以降）。措置期間は１０年に延長される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（13）イノベーション促進税制創設
我が国における研究開発拠点としての立地競争力を強化し、民間による無形資産投資を後押しする目的で、イノベーションボックス税制が新設される。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（12） 戦略分野国内生産促進税制
我が国の供給力強化につなげるため、ＧＸ、ＤＸ、経済安全保障という戦略分野において、民間として事業採算性に乗りにくいもので、国として特段に長期投資が不可欠なものを選定し、その生産・販売量に比例して法人税額を１０年にわたり控除する戦略分野国内生産促進税制が創設される。 続きを読む
共同住宅賃貸の一部空室 小規模宅地等特例の適用なし
請求人は、相続開始の直前において、被相続人が所有していた建物の８部屋あるうち５部屋が空室であったが、被相続人は、本件共同住宅を貸付事業以外の用に供さず維持管理を行い、ネット上で各空室部分の入居者の募集をしていたことから、本件宅地の全てが貸付事業の用に供されていたとして、その全てに租税特別措置法第６９条の４（小規模宅地等計算の特例）第１項の適用を主張。 続きを読む
令和６年度税制改正大綱（11） 賃上げ促進税制の裾野拡大
物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とした今回の改正では、賃上げにチャレンジする企業の裾野が大きく広がる。中小企業に対する拡充は以下の通り。 続きを読む