税制調査会では、第３回総会の議論を踏まえ、政府全体としてＥＢＰＭの取組が進む中、税制についても客観的なデータに基づき、その有効性等の検証を行う必要性が高まっているとして、専門家会合を設置、第1回の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合を開催した。
提出された資料には、以下のような総会での意見が上がっている。「成長志向の法人税改革」については、〇内部留保の増加にとどまるなど、減税措置がなぜ供給サイドの構造改革につながらないのか検討すべき〇変革が進まない企業へは課税を調整して再分配を図る〇収益悪化の企業への救済的措置をする意義の再確認と起業を促す税制が必要○ＧＸ投資促進等メリハリをつけた措置を講ずべき。
「租税特別措置の検証」については、〇有効性等を徹底検証し、廃止を含めゼロベースで見直すべき〇減税の費用対効果を含め検証が必要〇中小企業向け租特は、雇用、投資、イノベーション、ＤＸ等、中小企業に期待することをインセンティブにすべき他。
「税制のＥＢＰＭ推進のための体制整備」については、〇専門的な知見を透明な形で政策形成に繋げること〇因果関係の検証の観点で、事前に仮設を立て検証方法やデータなどもセットで検討すべき、等。併せて今後の検討の視点についても確認された。
■参考：税制調査会｜第1回の税制のＥＢＰＭに関する専門家会合｜
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijiroku/ebpm/2024/6ebpm1kai.html
